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（休憩時間の適用除外）
- 第31条
- 法別表第1第4号、第8号、第9号、第10号、第11号、第13号及び第14号に掲げる事業並びに官公署の事業（同表に掲げる事業を除く。）については、法第34条第2項 の規定は、適用しない。
使用者にはその使用する労働者に対し、当該労働者の労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に付与しなければならない（労働基準法34条）。この休憩時間は一斉に与えなければならない（同条2項）が、則31条の規定により、一部業種に限りその義務が排除されている。
具体的には、以下の業種が一斉付与義務を排除されている。
- 運輸交通業、商業、金融広告業、映画演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署
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