労働基準法施行規則

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労働基準法施行規則(最終改正:平成一九年九月二八日厚生労働省令第一一六号)の逐条解説書。

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第1条 削除
第2条(賃金総額に算入すべきもの)
第3条(平均賃金)
第4条(平均賃金)
第5条(労働条件)
第5条の2(貯蓄金管理協定)
第6条(届出。貯蓄金管理協定)
第6条の2(過半数代表者)
第6条の3(命令)
第7条(様式)
第7条の2(賃金の支払方法)
第8条(臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるもの)
第9条(非常時払い)
第10条 削除
第11条 削除
第12条(労働時間、休日の周知)
第12条の2(変形労働時間制・変形休日制の起算日)
第12条の2の2(1箇月単位の変形労働時間制の届出等)
第12条の3(フレックスタイム制の労使協定で定める事項)
第12条の4(1年単位の変形労働時間制における労働時間の限度等)
第12条の5(1週間単位の非定型的変形労働時間制の対象事業等)
第12条の6(育児を行う者等に対する配慮)
第13条(労働時間、休日の特例)
第14条
第15条(一斉休憩の特例の協定)
第16条(時間外・休日労働の協定)
第17条(時間外・休日労働の届出)
第18条(労働時間延長の制限業務)
第19条(割増賃金の基礎となる賃金の計算)
第20条
第21条(割増賃金の基礎となる賃金に算入しない賃金)
第22条 削除
第23条(宿直又は日直勤務)
第24条(入出坑による労働時間)
第24条の2の2(事業場外労働の時間計算)
第24条の2の3(企画業務型裁量労働制の決議で定める事項等)
第24条の2の4(労使委員会の委員の指名等)
第24条の2の5(報告。企画業務型裁量労働制に関する報告)
第24条の3(所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇の比例付与。パートタイマーの有給休暇)
第24条の4
第25条(有給休暇の期間に支払われる賃金の算定)
第25条の2(労働時間の特例。特例措置対象事業場)
第25条の3(準用)
第26条(列車等乗務員の予備勤務者の労働時間)
第27条 削除
第28条 削除
第29条 削除
第30条 削除
第31条(休憩時間の適用除外)
第32条(乗務員等の休憩時間)
第33条(休憩時間自由利用の適用除外)
第34条(適用除外の許可)
第34条の2(年少者の1ヵ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制)
第34条の2の2(訓練生の労働契約の期間)
第34条の3(訓練生を危険な業務に就業させることができる場合)
第34条の4(訓練生の使用許可)
第34条の5(訓練生の使用許可等の通知)
第35条(業務上の疾病の範囲)
第36条(業務上の疾病及び療養の範囲)
第37条(診断)
第37条の2(休業補償を行わなくてもよい場合)
第38条(休業補償)
第38条の2(休業補償の額の改訂の場合の労働者数)
第38条の3(通常賃金の算定)
第38条の4(休業補償の額の改訂)
第38条の5(改訂後の休業補償の額の改訂)
第38条の6(平均給与額の比率の算出方式)
第38条の7(休業補償の額の改訂の率)
第38条の8(休業補償の額の算定)
第38条の9(告示の方法)
第38条の10(特別の場合の休業補償の額の改訂)
第39条(療養補償等の回数)
第40条(身体障害の等級)
第41条(過失についての認定)
第42条(遺族補償を受ける者)
第43条(遺族補償の受給者及び順位)
第44条(遺族補償受給の等分)
第45条(遺族補償受給権の消滅)
第46条(分割補償の一時払い)
第47条(補償の支払い)
第48条(事由の発生日)
第48条の2(請負事業に関する例外規定適用事業)
第49条(就業規則の届出)
第50条(就業規則の変更命令)
第50条の2(厚生労働省令で定める危険な事業等)
第51条 削除
第52条(労働基準監督官の携帯すべき証票)
第52条の2(法令等の周知方法)
第53条(労働者名簿の記入事項)
第54条(賃金台帳の記入事項)
第55条(賃金台帳の様式)
第55条の2(労働者名簿及び賃金台帳の合併調製)
第56条(記録保存期間の計算の起算日)
第57条(報告事項)
第58条(報告、出頭)
第59条(申請等の提出部数)
第59条の2(様式の任意性)
第60条
第63条
第65条
第66条
第66条の2
第67条
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