労働基準法第107条

条文

（労働者名簿）

第107条

1. 使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
2. 前項の規定により記入すべき事項に変更があつた場合においては、遅滞なく訂正しなければならない。

解説

• その他厚生労働省令で定める事項-労働基準法施行規則第53条第1項
  1. 性別
  2. 住所
  3. 従事する業務の種類
     • 常時30人未満の労働者を使用する事業においては、記入することを要しない（同条第2項）。
  4. 雇入の年月日
  5. 退職の年月日及びその事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）
  6. 死亡の年月日及びその原因
• 使用者は、労働者名簿と賃金台帳をあわせて調製することができる（労働基準法施行規則第55条の2）。
• 労働者名簿を電子データによって作成・保存することも認められる。
• 電子データによって作成・保存する方法を用いることで、本来事業場ごとに備え付けておかなければならない労働者名簿を、本社で一括管理することもできる。

判例

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前条: 労働基準法第106条 （法令等の周知義務）

労働基準法 第12章 雑則

次条: 労働基準法第108条 （賃金台帳）

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