出典: フリー教科書『ウィキブックス（Wikibooks）』
コンメンタール＞労働審判法
（労働審判手続の申立て）
- 第5条
- 当事者は、個別労働関係民事紛争の解決を図るため、裁判所に対し、労働審判手続の申立てをすることができる。
- 前項の申立ては、申立書を裁判所に提出してしなければならない。
- 前項の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 当事者及び法定代理人
- 申立ての趣旨及び理由
参照条文[編集]
このページ「
労働審判法第5条」は、
まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の
編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽に
トークページへどうぞ。
