労働審判法
- 労働審判法(平成16年法律第45号 最終改正：令和5年法律第53号)の逐条解説書。
本文
[編集]- 第1条（目的）
- 第2条（管轄）
- 第3条（移送）
- 第4条（代理人）
- 第5条（労働審判手続の申立て）
- 第6条（不適法な申立ての却下）
- 第7条（労働審判委員会）
- 第8条（労働審判官の指定）
- 第9条（労働審判員）
- 第10条（労働審判員の指定）
- 第11条（労働審判員の除斥）
- 第12条（決議等）
- 第13条（労働審判手続の指揮）
- 第14条（労働審判手続の期日等）
- 第15条（迅速な手続）
- 第16条（手続の非公開）
- 第17条（証拠調べ等）
- 第18条（調停が成立した場合の費用の負担）
- 第19条（審理の終結）
- 第20条（労働審判）
- 第21条（異議の申立て等）
- 第22条（訴え提起の擬制）
- 第23条（労働審判の取消し）
- 第24条（労働審判をしない場合の労働審判事件の終了）
- 第24条の2（労働審判手続の申立ての取下げ）
- 第25条（費用の負担）
- 第26条（事件の記録の閲覧等）
- 第27条（訴訟手続の中止）
- 第28条（即時抗告）
- 第28条の2（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）
- 第29条（非訟事件手続法及び民事調停法の準用）
- 第30条（最高裁判所規則）
- 第31条（不出頭に対する制裁）
- 第32条（措置違反に対する制裁）
- 第33条（評議の秘密を漏らす罪）
- 第34条（人の秘密を漏らす罪）
上位法令
[編集]関係法令
[編集]実体法