労働関係調整法第8条

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条文[編集]

第8条  

  1. この法律において公益事業とは、次に掲げる事業であつて、公衆の日常生活に欠くことのできないものをいう。
    1.  運輸事業
    2.  郵便、信書便又は電気通信の事業
    3.  水道、電気又はガスの供給の事業
    4.  医療又は公衆衛生の事業
  2.  内閣総理大臣は、前項の事業の外、国会の承認を経て、業務の停廃が国民経済を著しく阻害し、又は公衆の日常生活を著しく危くする事業を、一年以内の期間を限り、公益事業として指定することができる。
  3.  内閣総理大臣は、前項の規定によつて公益事業の指定をしたときは、遅滞なくその旨を、官報に告示するの外、新聞、ラヂオ等適宜の方法により、公表しなければならない。


解説[編集]

参照条文[編集]

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判例[編集]

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