司法書士法第41条

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法学コンメンタール>司法書士法

条文[編集]

(特定の事件についての業務の制限)

第41条
  1. 司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。
    一 相手方の依頼を受けて第3条第1項第四号に規定する業務を行つた事件
    二 使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件
    第22条第1項、第2項第一号若しくは第二号又は第3項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が裁判書類作成関係業務を行つてはならないこととされる事件
  2. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人(過去に簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的としていたものを含む。)は、次に掲げる事件については、裁判書類作成関係業務を行つてはならない。ただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
    一 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件
    二 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの
    三 簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件の相手方からの依頼による他の事件
  3. 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、次に掲げる事件については、簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならない。ただし、前項第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。
    一 第1項各号及び前項各号に掲げる事件
    二 第22条第1項に掲げる事件又は同条第4項に規定する同条第2項第一号若しくは第二号若しくは第3項第一号から第五号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が簡裁訴訟代理等関係業務を行つてはならないこととされる事件

解説[編集]

参照条文[編集]


前条:
司法書士法第40条
(簡裁訴訟代理等関係業務の取扱い)
司法書士法
第5章 司法書士法人
次条:
司法書士法第42条
(社員の競業の禁止)


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