国籍法第7条

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条文[編集]

第7条
日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号及び第2号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。
(昭和59年5月25日法律第45号追加[1]

解説[編集]

本条は、日本国民の配偶者である外国人について、一定の条件を満たせば帰化の条件の1つである居住条件(5条1項1号)、能力条件(5条1項2号)を必要としないことを規定している。本条が追加される前は、日本国民の夫であるか妻であるかにより、その外国人の帰化の条件の免除要件が異なっていた。これは、男女同権の理念から望ましくなく、女子差別撤廃条約にも相容れない取り扱いとなったため、本条により帰化条件の両性の平等化が図られた。

参照条文[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 法律第四十五号(昭五九・五・二五)”. 衆議院. 2021年10月30日閲覧。

参考文献[編集]

  • 木棚照一 『逐条国籍法 ―課題の解明と条文の解説―』 日本加除出版、2021年4月6日ISBN 9784817847171
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