国籍法第7条

条文[編集]

第7条: 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号及び第2号の条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するものについても、同様とする。; （昭和59年5月25日法律第45号追加^[1]）

解説[編集]

本条は、日本国民の配偶者である外国人について、一定の条件を満たせば帰化の条件の1つである居住条件（5条1項1号）、能力条件（5条1項2号）を必要としないことを規定している。本条が追加される前は、日本国民の夫であるか妻であるかにより、その外国人の帰化の条件の免除要件が異なっていた。これは、男女同権の理念から望ましくなく、女子差別撤廃条約にも相容れない取り扱いとなったため、本条により帰化条件の両性の平等化が図られた。