国籍法第4条

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条文

（帰化）

第4条

1. 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2. 帰化をするには、法務大臣の許可を得なければならない。

（昭和27年7月31日法律第268号改正、昭和59年5月25日法律第45号旧第3条繰下）

改正経緯

昭和25年5月4日法律第147号

（帰化）

第3条

1. 日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。
2. 帰化をするには、法務総裁の許可を得なければならない。

旧国籍法（明治32年3月15日法律第66号）

第7条

外国人ハ内務大臣ノ許可ヲ得テ帰化ヲ為スコトヲ得

内務大臣ハ左ノ条件ヲ具備スル者ニ非サレハ其帰化ヲ許可スルコトヲ得ス

1. 引続キ5年以上日本ニ住所ヲ有スルコト
2. 満20年以上ニシテ本国法ニ依リ能力ヲ有スルコト
3. 品行端正ナルコト
4. 独立ノ生計ヲ営ムニ足ルヘキ資産又ハ技能アルコト
5. 国籍ヲ有セス又ハ日本ノ国籍ノ取得ニ因リテ其国籍ヲ失フヘキコト

翻訳

(Naturalization)

Article 4

1. A person who is not a Japanese citizen (referred to below as a "foreign national") may acquire Japanese citizenship through naturalization.
2. To undergo naturalization, permission of the Minister of Justice must be obtained.

解説

本条は、日本国民でない者（外国人）の自己の意思による申請に対して、国家が審査を経て国籍の付与を認めるという「帰化」による日本国籍の取得について規定している。旧国籍法7条1項から現在に到るまで、許可を求める相手が変えられただけで、内容に変更は加えられていない。

このような規定の下における帰化は、(1)外国人が国籍を取得しようとする国家に対して国籍の付与を求める意思、(2)外国人がその意思に基づいて行う帰化の許可申請、(3)国家による国籍付与、の3つが帰化に不可欠な要因とされる。

帰化の条件等に関する規定は5-9条、帰化の効力に関する規定は10条に規定されている。

参照条文

• 国籍法第5条【帰化の許可要件】
• 国籍法第6条【連続して居住する者に関する特例】
• 国籍法第7条【配偶者に関する特例】
• 国籍法第8条【子、養子等に関する特例】
• 国籍法第9条【特別の功労のある外国人に関する特例】
• 国籍法第10条【官報への告示】

判例

1. 国籍不存在確認請求事件（最高裁判所大法廷判決昭和31年7月18日、昭和25年（オ）第206号、最高裁判所民事判例集10巻7号890頁）

   旧国籍法第7条第2項第5号に違反する帰化許可の効力

   内務大臣が認定を誤り旧国籍法第7条第2項第5号に反して帰化を許可しても、その許可は無効ではない。

   • 一旦内務大臣がかゝる条件を具備するものと認定してその帰化申請を許可した以上、仮りにその認定に過誤があり、客観的には該条件を具備しない申請人に対して帰化を許したことゝなるような場合においても、かゝる瑕疵

を理由として取消の問題を生ずるか否かは格別少くともその許可処分を目して法律上当然無効となすべきいわれはない。けだし国家機関の公法的行為（行政処分）はそれが当該国家機関の権限に属する処分としての外観的形式を具有する限り、仮りにその処分に関し違法の点があつたとしても、その違法が重大且つ明白である場合の外は、これを法律上当然無効となすべきではないのであり、そして前示認定上の過誤の如きものが、こゝにいわゆる重大且つ明白なる違法といゝ得ないこと勿論だからである。

参考文献

• 木棚照一 『逐条国籍法 ―課題の解明と条文の解説―』 日本加除出版、2021年4月6日。ISBN 9784817847171。

外部リンク

• 法務省：帰化許可申請

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国籍法

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