売春防止法第27条
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条文
[編集]困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）施行に伴い削除（施行日:2024年（令和6年）4月1日）
（仮退院の取消し）
- 第27条
- 地方委員会は、保護観察所の長の申出により、仮退院中の者が遵守すべき事項を遵守しなかつたと認めるときは、決定をもつて、仮退院を取り消すことができる。
- 更生保護法第3条の規定は前項の規定による仮退院の取消しについて、同法第73条（第3項を除く。）の規定は仮退院中の者について前項の申出がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「第63条第2項又は第3項」とあるのは「売春防止法第26条第2項において準用する第63条第2項又は第3項」と、「同条の規定による申請」とあるのは「同法第27条第1項の決定」と、「少年鑑別所」とあるのは「婦人補導院」と、同条第4項中「第71条の規定による申請」とあるのは「売春防止法第27条第1項の決定」と読み替えるものとする。
- 仮退院中の者が前項において準用する更生保護法第73条第1項の規定により留置されたときは、その留置の日数は、補導処分の期間に算入する。
- 仮退院が取り消されたときは、検察官は、収容のため再収容状を発することができる。
- 再収容状には、仮退院を取り消された者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載しなければならない。
- 再収容状については、第22条第3項から第5項までの規定を準用する。ただし、再収容状の執行は、同条第3項に規定する者のほか、保護観察官もすることができる。
解説
[編集]参照条文
[編集]判例
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