建設業法施行規則第14条の3

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条文[編集]

(下請負人に対する通知等)

第14条の3
  1. 建設業者は、作成建設業者に該当することとなったときは、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請負人に対し次に掲げる事項を書面により通知するとともに、当該事項を記載した書面を当該工事現場の見やすい場所に掲げなければならない。
    1. 作成建設業者の商号又は名称
    2. 当該下請負人の請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは法第24条の7第2項の規定による通知(以下「再下請負通知」という。)を行わなければならない旨及び当該再下請負通知に係る書類を提出すべき場所
  2. 建設業者は、前項の規定による書面による通知に代えて、第5項で定めるところにより、当該下請負人の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により通知することができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。
    1. 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
      1. イ 建設業者の使用に係る電子計算機と下請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
      2. ロ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて下請負人の閲覧に供し、当該下請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法(電磁的方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
    2. 磁気ディスク等をもって調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法
  3. 前項に掲げる方法は、下請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
  4. 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、建設業者の使用に係る電子計算機と、下請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
  5. 建設業者は、第2項の規定により第1項各号に掲げる事項を通知しようとするときは、あらかじめ、当該下請負人に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
    1. 第2項各号に規定する方法のうち建設業者が使用するもの
    2. ファイルへの記録の方式
  6. 前項の規定による承諾を得た建設業者は、当該下請負人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該下請負人に対し、第1項各号に掲げる事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該下請負人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

解説[編集]

参照条文[編集]

  • 建設業法第24条の7(施工体制台帳及び施工体系図の作成等)
  • 施工体制台帳の作成等について(平成7年6月20日付け建設省経建発第147号)

外部リンク[編集]

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