政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律第3条
条文
[編集]（所得等報告書の提出）
- 第3条
- 国会議員（前年1年間を通じて国会議員であった者（任期満了又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある者で当該任期満了又は衆議院の解散による選挙により再び国会議員となったものにあっては、当該国会議員でない期間を除き前年1年間を通じて国会議員であった者）に限る。）は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間（当該期間内に任期満了又は衆議院の解散による任期終了により国会議員でない期間がある者で当該任期満了又は衆議院の解散による選挙により再び国会議員となったものにあっては、同月1日から再び国会議員となった日から起算して30日を経過する日までの間）に、その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない。
- 一 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）
- イ 総所得金額（所得税法（昭和40年法律第33号）第22条第2項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第3項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。）
- ロ 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって両議院の議長が協議して定めるもの
- 二 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和25年法律第73号）第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。）
- 一 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）
解説
[編集]本条は、「所得等報告書」に記載すべき金額・課税価格と、その報告書の提出期限・提出先について規定している。
参照条文
[編集]脚注
[編集]参考文献
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