民事保全法第49条

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条文

（動産に対する仮差押えの執行）

第49条

1. 動産に対する仮差押えの執行は、執行官が目的物を占有する方法により行う。
2. 執行官は、仮差押えの執行に係る金銭を供託しなければならない。仮差押えの執行に係る手形、小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券でその権利の行使のため定められた期間内に引受け若しくは支払のための提示又は支払の請求を要するものについて執行官が支払を受けた金銭についても、同様とする。
3. 仮差押えの執行に係る動産について著しい価額の減少を生ずるおそれがあるとき、又はその保管のために不相応な費用を要するときは、執行官は、民事執行法の規定による動産執行の売却の手続によりこれを売却し、その売得金を供託しなければならない。
4. 民事執行法第123条から第129条まで、第131条、第132条及び第136条の規定は、動産に対する仮差押えの執行について準用する。

参照条文

• 民事執行法第123条から第129条まで
  • 第123条（債務者の占有する動産の差押え）
  • 第124条（債務者以外の者の占有する動産の差押え）
  • 第125条（二重差押えの禁止及び事件の併合）
  • 第126条（差押えの効力が及ぶ範囲）
  • 第127条（差押物の引渡命令）
  • 第128条（超過差押えの禁止等）
  • 第129条（剰余を生ずる見込みのない場合の差押えの禁止等）
• 第131条（差押禁止動産）
• 第132条（差押禁止動産の範囲の変更）
• 第136条（手形等の提示義務）

関係条文

• 民事保全法施行令第1条（仮差押えの執行が禁止される金銭の額）

  民事執行法施行令（昭和55年政令第230号）第1条の規定は、民事保全法第49条第4項において準用する民事執行法第131条第3号の政令で定める額について準用する。

  • 民事執行法施行令第1条（差押えが禁止される金銭の額）

    民事執行法（以下「法」という。）第131条第3号（法第192条において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、66万円とする。

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前条: 民事保全法第48条 （船舶に対する仮差押えの執行）

民事保全法 第3章 保全執行に関する手続 第2節 差押えの執行

次条: 民事保全法第50条 （債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行）

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