民事訴訟法第3条の2

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条文

（被告の住所等による管轄権）

第3条の2

1. 裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
2. 裁判所は、大使、公使その他外国に在ってその国の裁判権からの免除を享有する日本人に対する訴えについて、前項の規定にかかわらず、管轄権を有する。
3. 裁判所は、法人その他の社団又は財団に対する訴えについて、その主たる事務所又は営業所が日本国内にあるとき、事務所若しくは営業所がない場合又はその所在地が知れない場合には代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるときは、管轄権を有する。

解説

2011年改正において新設。

参照条文

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前条: 第3条 （最高裁判所規則）

民事訴訟法 第1編　総則 第2章 裁判所 第1節 日本の裁判所の管轄権

次条: 第3条の3 （契約上の債務に関する訴え等の管轄権）

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