民法第955条

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条文[編集]

(相続財産法人の不成立)

第955条  
相続人のあることが明らかになったときは、第951条の法人は、成立しなかったものとみなす。ただし、相続財産の清算人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

改正経緯[編集]

2021年改正により、「相続財産の清算人」が創設されたことに伴い、「相続財産の管理人」から改正。

解説[編集]

相続人がいることが判明した場合、相続財産の管理と清算についての手続は中止されることになる。相続財産法人は成立しなかったとみなされるものの、取引の安全のため、それまで相続財産の清算人(改正前:相続財産の管理人)が権限内でした行為は有効なままとされる。

参照条文[編集]

参考文献[編集]

  • 『民法(9)相続(第4版増補版)』(有斐閣双書)(有斐閣、2000年)175頁-186頁(久貴忠彦執筆部分)
  • 『民法Ⅴ(第2版補訂版)』(Sシリーズ)(有斐閣、2000年)172頁-174頁(伊藤昌司執筆部分)

前条:
民法第954条
(相続財産の管理人の報告)
民法
第5編 相続
第6章 相続人の不存在
次条:
民法第956条
(相続債権者及び受遺者に対する弁済)
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