消費税法別表第3
条文
[編集]（第3条、第60条、附則第19条の3関係）
- 別表第3
- 一 次の表に掲げる法人
| 名称 | 根拠法 |
|---|---|
| 委託者保護基金 | 商品先物取引法（昭和25年法律第239号） |
| 一般財団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号） |
| 一般社団法人 | |
| 医療法人（医療法（昭和23年法律第205号）第42条の2第1項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。） | 医療法 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号） |
| 外国人技能実習機構 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号） |
| 貸金業協会 | 貸金業法（昭和58年法律第32号） |
| 学校法人（私立学校法（昭和24年法律第270号）第64条第4項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。） | 私立学校法 |
| 株式会社国際協力銀行 | 会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成23年法律第39号） |
| 株式会社日本政策金融公庫 | 会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号） |
| 企業年金基金 | 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号） |
| 企業年金連合会 | |
| 危険物保安技術協会 | 消防法（昭和23年法律第186号） |
| 行政書士会 | 行政書士法（昭和26年法律第4号） |
| 漁業共済組合 | 漁業災害補償法（昭和39年法律第158号） |
| 漁業共済組合連合会 | |
| 漁業信用基金協会 | 中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号） |
| 漁船保険組合 | 漁船損害等補償法（昭和27年法律第28号） |
| 勤労者財産形成基金 | 勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号） |
| 軽自動車検査協会 | 道路運送車両法 |
| 健康保険組合 | 健康保険法 |
| 健康保険組合連合会 | |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号） |
| 原子力発電環境整備機構 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号） |
| 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号） |
| 広域的運営推進機関 | 電気事業法（昭和39年法律第170号） |
| 広域臨海環境整備センター | 広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号） |
| 公益財団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号） |
| 公益社団法人 | |
| 更生保護法人 | 更生保護事業法 |
| 港務局 | 港湾法（昭和25年法律第218号） |
| 小型船舶検査機構 | 船舶安全法（昭和8年法律第11号） |
| 国家公務員共済組合 | 国家公務員共済組合法 |
| 国家公務員共済組合連合会 | |
| 国民健康保険組合 | 国民健康保険法 |
| 国民健康保険団体連合会 | |
| 国民年金基金 | 国民年金法（昭和34年法律第141号） |
| 国民年金基金連合会 | |
| 国立大学法人 | 国立大学法人法（平成15年法律第112号） |
| 市街地再開発組合 | 都市再開発法（昭和44年法律第38号） |
| 自動車安全運転センター | 自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号） |
| 司法書士会 | 司法書士法（昭和25年法律第197号） |
| 社会福祉法人 | 社会福祉法 |
| 社会保険診療報酬支払基金 | 社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号） |
| 社会保険労務士会 | 社会保険労務士法（昭和43年法律第89号） |
| 宗教法人 | 宗教法人法（昭和26年法律第126号） |
| 住宅街区整備組合 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和59年法律第67号） |
| 酒造組合 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 |
| 酒造組合中央会 | |
| 酒造組合連合会 | |
| 酒販組合 | |
| 酒販組合中央会 | |
| 酒販組合連合会 | |
| 商工会 | 商工会法（昭和35年法律第89号） |
| 商工会議所 | 商工会議所法（昭和28年法律第143号） |
| 商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。） | 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号） |
| 商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。） | |
| 使用済燃料再処理機構 | 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成17年法律第48号） |
| 商品先物取引協会 | 商品先物取引法 |
| 消防団員等公務災害補償等共済基金 | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和31年法律第107号） |
| 職員団体等（法人であるものに限る。） | 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和53年法律第80号） |
| 職業訓練法人 | 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号） |
| 信用保証協会 | 信用保証協会法（昭和28年法律第196号） |
| 水害予防組合 | 水害予防組合法（明治41年法律第50号） |
| 水害予防組合連合 | |
| 生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。） | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号） |
| 生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。） | |
| 税理士会 | 税理士法 |
| 石炭鉱業年金基金 | 石炭鉱業年金基金法（昭和42年法律第135号） |
| 船員災害防止協会 | 船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号） |
| 全国健康保険協会 | 健康保険法 |
| 全国市町村職員共済組合連合会 | 地方公務員等共済組合法 |
| 全国社会保険労務士会連合会 | 社会保険労務士法 |
| 損害保険料率算出団体 | 損害保険料率算出団体に関する法律（昭和23年法律第193号） |
| 大学共同利用機関法人 | 国立大学法人法 |
| 地方競馬全国協会 | 競馬法（昭和23年法律第158号） |
| 地方公共団体金融機構 | 地方公共団体金融機構法（平成19年法律第64号） |
| 地方公共団体情報システム機構 | 地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号） |
| 地方公務員共済組合 | 地方公務員等共済組合法 |
| 地方公務員共済組合連合会 | |
| 地方公務員災害補償基金 | 地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号） |
| 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号） |
| 地方税共同機構 | 地方税法 |
| 地方道路公社 | 地方道路公社法（昭和45年法律第82号） |
| 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号） |
| 中央職業能力開発協会 | 職業能力開発促進法 |
| 中央労働災害防止協会 | 労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号） |
| 中小企業団体中央会 | 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号） |
| 投資者保護基金 | 金融商品取引法 |
| 独立行政法人（所得税法別表第1の独立行政法人の項に規定するものに限る。） | 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び同法第1条第1項（目的等）に規定する個別法 |
| 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号） |
| 土地改良区 | 土地改良法（昭和24年法律第195号） |
| 土地改良区連合 | |
| 土地改良事業団体連合会 | |
| 土地家屋調査士会 | 土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号） |
| 土地区画整理組合 | 土地区画整理法（昭和29年法律第119号） |
| 都道府県職業能力開発協会 | 職業能力開発促進法 |
| 日本行政書士会連合会 | 行政書士法 |
| 日本勤労者住宅協会 | 日本勤労者住宅協会法（昭和41年法律第133号） |
| 日本下水道事業団 | 日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号） |
| 日本公認会計士協会 | 公認会計士法（昭和23年法律第103号） |
| 日本司法支援センター | 総合法律支援法（平成16年法律第74号） |
| 日本司法書士会連合会 | 司法書士法 |
| 日本商工会議所 | 商工会議所法 |
| 日本消防検定協会 | 消防法 |
| 日本私立学校振興・共済事業団 | 日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号） |
| 日本税理士会連合会 | 税理士法 |
| 日本赤十字社 | 日本赤十字社法（昭和27年法律第305号） |
| 日本中央競馬会 | 日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号） |
| 日本電気計器検定所 | 日本電気計器検定所法（昭和39年法律第150号） |
| 日本土地家屋調査士会連合会 | 土地家屋調査士法 |
| 日本年金機構 | 日本年金機構法（平成19年法律第109号） |
| 日本弁護士連合会 | 弁護士法（昭和24年法律第205号） |
| 日本弁理士会 | 弁理士法（平成12年法律第49号） |
| 日本放送協会 | 放送法（昭和25年法律第132号） |
| 日本水先人会連合会 | 水先法（昭和24年法律第121号） |
| 認可金融商品取引業協会 | 金融商品取引法 |
| 農業共済組合 | 農業保険法（昭和22年法律第185号） |
| 農業共済組合連合会 | |
| 農業協同組合連合会（所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定するものに限る。） | 農業協同組合法（昭和22年法律第132号） |
| 農業信用基金協会 | 農業信用保証保険法（昭和36年法律第204号） |
| 農水産業協同組合貯金保険機構 | 農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号） |
| 負債整理組合 | 農村負債整理組合法（昭和8年法律第21号） |
| 弁護士会 | 弁護士法 |
| 保険契約者保護機構 | 保険業法 |
| 水先人会 | 水先法 |
| 輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。） | 輸出入取引法（昭和27年法律第299号） |
| 輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。） | |
| 預金保険機構 | 預金保険法（昭和46年法律第34号） |
| 労働組合（法人であるものに限る。） | 労働組合法（昭和24年法律第174号） |
| 労働災害防止協会 | 労働災害防止団体法 |
- 二 外国若しくは外国の地方公共団体又は外国に本店若しくは主たる事務所を有する法人で前号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに準ずるものとして政令で定めるところにより財務大臣が指定したもの
- （平成元年6月28日法律第39号、平成元年6月28日法律第52号、平成元年6月28日法律第57号、平成元年12月22日法律第86号、平成2年3月30日法律第6号、平成2年6月27日法律第50号、平成2年6月29日法律第62号、平成3年3月30日法律第18号、平成3年4月26日法律第45号、平成3年4月26日法律第46号、平成4年4月24日法律第34号、平成4年5月6日法律第39号、平成4年6月5日法律第73号、平成5年5月21日法律第51号、平成6年3月31日法律第27号、平成7年5月8日法律第87号、平成8年3月31日法律第14号、平成8年3月31日法律第23号、平成8年3月31日法律第27号、平成8年5月15日法律第40号、平成8年5月29日法律第53号、平成8年6月14日法律第82号、平成8年6月19日法律第88号、平成9年5月9日法律第48号、平成9年6月4日法律第68号、平成9年6月13日法律第83号、平成9年6月20日法律第96号、平成10年4月22日法律第42号、平成10年4月24日法律第44号、平成10年5月20日法律第62号、平成10年6月15日法律第107号、平成10年10月19日法律第136号、平成11年3月31日法律第10号、平成11年3月31日法律第19号、平成11年3月31日法律第20号、平成11年4月23日法律第35号、平成11年5月28日法律第56号、平成11年5月28日法律第62号、平成11年6月11日法律第69号、平成11年6月11日法律第70号、平成11年6月11日法律第73号、平成11年6月16日法律第76号、平成11年7月16日法律第104号、平成11年8月6日法律第121号、平成11年12月22日法律第160号、平成11年12月22日法律第220号、平成12年3月31日法律第20号、平成12年4月7日法律第39号、平成12年4月26日法律第47号、平成12年4月26日法律第49号、平成12年6月7日法律第111号、平成13年6月15日法律第50号、平成13年7月4日法律第101号、平成14年7月26日法律第93号、平成14年7月31日法律第98号、平成15年3月31日法律第8号、平成15年5月16日法律第43号、平成15年6月18日法律第94号、平成15年6月18日法律第95号、平成15年6月20日法律第100号、平成15年7月16日法律第117号、平成15年7月16日法律第119号、平成15年7月18日法律第124号、平成16年3月31日法律第11号、平成16年4月21日法律第35号、平成16年6月2日法律第74号、平成16年6月9日法律第102号、平成16年6月11日法律第104号、平成16年6月11日法律第105号、平成16年12月3日法律第155号、平成17年7月6日法律第82号、平成17年10月21日法律第102号、平成18年6月21日法律第83号、平成19年3月30日法律第6号、平成19年5月25日法律第58号、平成19年5月30日法律第64号、平成19年6月13日法律第82号、平成19年6月13日法律第85号、平成19年6月27日法律第100号、平成20年4月30日法律第23号、平成21年3月31日法律第10号、平成21年7月10日法律第74号、平成23年5月2日法律第39号、平成23年5月27日法律第56号、平成23年8月10日法律第94号、平成25年5月31日法律第29号、平成25年6月26日法律第63号、平成26年5月21日法律第40号、平成26年6月18日法律第72号、平成27年3月31日法律第9号、平成27年9月4日法律第63号、平成28年5月18日法律第39号、平成28年5月18日法律第40号、平成28年11月28日法律第89号、平成29年6月23日法律第74号、平成30年3月31日法律第7号、平成31年3月29日法律第6号改正）
解説
[編集]消費税は国内の消費支出に対して課税するものであり、国内で課税取引を行う課税事業者については、納税義務者となることになる。ただし、公共法人や公益法人などは、その公共性の高さから、その行う事業について法令上の制約を受けることもあり、通常の民間企業と同様に消費税法を適用させることには問題が生じ得る。そこで、別表第3に掲げる法人については、消費税法において様々な特例制度を設けている。
参照条文
[編集]判例
[編集]脚注
[編集]参考文献
[編集]- 松本正春 『消費税法 ―理論と計算― 〔8訂版〕』 税務経理協会、2019年7月1日。ISBN 9784419066277。
- 池本征男 『2訂版 裁判例からみる消費税法』 大蔵財務協会、2019年8月17日。ISBN 9784754726904。
- 熊王征秀 『消費税法講義録〔第2版〕』 中央経済社、2020年12月10日。ISBN 9784502370717。