「刑事訴訟法第350条の18」の版間の差分

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==条文==
;第350条の18: 即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
;第350条の4
: 即決裁判手続の申立てがあった場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。
 
==解説==
[[即決裁判]]手続について、検察官による恣意的な運用を回避するため、[[必要的弁護事件]]として取り扱う旨を定める。
 
==参照条文==
|[[コンメンタール刑事訴訟法|刑事訴訟法]]
|[[コンメンタール刑事訴訟法#2|第2編 第一審]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-45|第45章 即決裁判手続]]<br>
[[コンメンタール刑事訴訟法#2-45-2|第2節 公判準備及び公判手続の特例]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の317|第350条の317]]<br>
|[[刑事訴訟法第350条の519|第350条の519]]<br>
}}
 
{{stub}}
[[category:刑事訴訟法|350の418]]
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