「高等学校日本史B/占領と改革」の版間の差分

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(男女共学)
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== 占領統治の始まり ==
=== 日本占領 ===
日本がポツダム宣言を受諾した後、連合国軍(ほとんどアメリカ軍)による日本占領が始まった。初期の占領政策は、日本を武装解除し、国際社会にとって再び脅威になることを防ぐように民主化などの改造をする事におかれた。また、アメリカ軍によって日本は占領されていたので、占領政策はアメリカの都合を反映したものであった。
'''ポツダム宣言'''を受諾するとともに、鈴木貫太郎内閣は総辞職し、かわりに皇族で西欧留学経験をもつ東久邇宮稔彦(ひがしくにのみや なるひこおう)が組閣した。そして1945年8月後半に進駐軍の受け入れが行われ、9月2日には日本はミズーリ号上において降伏文書に調印し、正式に戦争が終結した。
 
日本は、ポツダム宣言受諾した後、連合国軍(ほとんどアメリカ軍を主力とする連合国軍による日本占領が始まったされる。初期の占領政策は、日本を武装解除し、国際社会にとって再び脅威なることを防ぐようにため、民主化などの政治造をする事重点が置かれていた。また、アメリカ軍によって日本は占領されていたので、占領政策はアメリカの都合を反映したものであった。連合国軍の指令機関である'''連合国軍最高司令官司令部'''('''GHQ''')が東京都に設置され、'''連合国軍総司令官'''('''SCAP''')にはアメリカ軍元帥・'''ダグラス=マッカーサー'''が就任した。
ポツダム宣言を受諾するとともに、鈴木貫太郎内閣は総辞職し、かわりに皇族で西欧留学経験をもつ東久邇宮稔彦(ひがしくにのみや なるひこ)が組閣してた。そして1945年8月後半に進駐軍の受け入れが行われ、9月2日には日本は降伏文書に調印した。
 
GHQは、直接占領当地をするので統治なくせず日本政府に対して占領政策の指令・勧告を出し、日本政府がそれを実行するという、'''間接統治'''の方法をとった。このため、日本本土はアメリカ軍による軍政は、原則的に、しかれなかった。しかし、沖縄・奄美・小笠原は、アメリカの軍政下に入った。
そして東京に連合国軍最高司令官司令部(GHQ/SCAP)がおかれた。
 
=== GHQの改革指令 ===
GHQは、(自分らで直接に占領当地をするのではなく、)日本政府に占領政策の指令・勧告を出し、日本政府がそれを実行するという、間接統治の方法をとった。このため、アメリカ軍による軍政は、原則的に、しかれなかった。しかし、沖縄・奄美・小笠原は、アメリカの軍政下に入った。
東久邇宮稔彦は「国体護持」、「一億総懺悔」などを掲げてGHQと対立した。1945年10月にGHQは日本政府に対して治安維持法の廃止・特別高等警察(特高)の廃止・共産党員ら政治犯の釈放などを指令した('''人権指令''')ことをきっかけに、10月に東久邇宮内閣は総辞職した。次いで協調外交で国際的によく知られていた'''幣原喜重郎'''(しではら きじゅうろう)が組閣した。このころまでに日本軍は解体された。
 
GHQは幣原に対し、「憲法の自由主義化」、婦人参政権の付与労働組合の結成奨励教育の自由主義化秘密警察(特高などの廃止(特別高等警察などを指す)経済の民主化を内容とする'''五大改革指令'''口頭で指令した。くわえて1945年12月には、日本国民の精神的指導に大きな役割を果たした国家神道を解体するため、'''神道指令'''命令した(神道と国家分離)。この頃、GHQの指令により、戦争指導者とみなされた軍人幹部、政治家、右翼活動家などが次々に逮捕された
 
翌1946年1月、昭和天皇は詔書において、天皇を「現御神(あきつみかみ)」であるとするのは架空の概念であるとし、天皇の神格を否定した(いわゆる'''人間宣言''')。同じく1月、日本軍の軍人や国家主義者などと見なされた者たち約21万名が公的な地位から追放された('''公職追放''')。(追放者の中には、自由主義者の石橋湛山もいた。石橋がGHQに反発したことが原因とみられる。)(鳩山一郎は、戦時中の翼賛選挙では翼賛体制の推薦を受けずに立候補して当選した非推薦議員であるにもかかわらず、鳩山一郎も公職追放された。) (※ どうやらGHQが、あまり日本国内の政治史を分かってないようだ。)
東久邇宮稔彦は「国体護持」などを掲げ、GHQと対立した。そのあと、協調外交でよく知られていた幣原喜重郎(しではら きじゅうろう)が組閣した。
 
=== 極東国際軍事裁判 ===
このころまでに日本軍は解体された。
戦争犯罪に関しては、1945年9月から、戦争指導者とみられる軍人や政治家を逮捕していき、うち28名はA級戦犯として起訴され、1946年5月から'''極東軍事裁判''''''東京裁判''')で審理された。
 
GHQは、天皇を占領統治に利用するため、あえて天皇の戦争責任についてはGHQは追及せず、戦犯指定もしなかった。
1945年10月、GHQは覚書を出し、治安維持法の廃止、特別高等警察(特高)の廃止、共産党員など政治犯の釈放、などを指令した('''人権指令''')。その後、10月に東久邇宮内閣は総辞職した。
 
なお、B級・C級の戦犯とは、捕虜虐待などの通常の戦争犯罪の容疑者のことである。B・C級戦犯では、約5700人が訴追され、約1000人が処刑された。だが現代では、処刑されたB・C級戦犯には、実際には冤罪(えんざい)も多かったと考えられている。(冤罪(えんざい)とは、無実の罪によって処罰されること。)
GHQは幣原に対し、「憲法の自由主義化」、婦人参政権の付与、労働組合の結成奨励、教育の自由主義化、秘密警察などの廃止(特別高等警察などを指す)、経済の民主化を内容とする五大改革指令を命令した。くわえて1945年12月には、国家神道を解体するために神道指令を命令した(神道と国家を分離)。
 
いっぽう、このころ、戦争指導者とみなされた軍人幹部や政治家などが逮捕された。
 
翌1946年1月、昭和天皇は、天皇を「現御神(あきつみかみ)」であるとするのは架空の概念であると発表し、天皇の神格性を否定した(いわゆる、天皇の'''人間宣言''')。(なお、これに先立ち、1945年12月にはGHQの指令により、国家神道が廃止されている(神道指令)。 )
 
また、1946年1月、日本軍の軍人や国家主義者などと見なされた者たち約21万名が公的な地位から追放された('''公職追放''')。
 
(追放者の中には、自由主義者の石橋湛山もいた。石橋がGHQに反発したことが原因とみられる。)
 
(鳩山一郎は、戦時中の翼賛選挙では翼賛体制の推薦を受けずに立候補して当選した非推薦議員であるにもかかわらず、鳩山一郎も公職追放された。) (※ どうやらGHQが、あまり日本国内の政治史を分かってないようだ。)
 
戦争犯罪に関しては、1945年9月から、戦争指導者とみられる軍人や政治家を逮捕していき、うち28名はA級戦犯として起訴され、1946年5月から極東軍事裁判(東京裁判)で審理された。
 
GHQは、天皇を占領統治に利用するため、天皇の戦争責任についてはGHQは追及せず、戦犯指定もしなかった。
 
なお、B級・C級の戦犯とは、捕虜虐待などの通常の戦争犯罪の容疑者のことである。B・C級戦犯では、約5700人が訴追され、約1000人が処刑された。だが現代では、処刑されたB・C級戦犯には、実際には冤罪(えんざい)も多かったと考えられている。(冤罪(えんざい)とは、無実の罪によって処罰されること。)
 
A級戦犯については、1948年11月に判決が出て、翌12月に東条英機・広田弘毅・板垣征四郎ら7人に死刑が執行された。
 
{{コラム|軍事裁判への批判|
国家の指導者が、戦争犯罪人として裁かれるのは、これ第二次世界大戦以前には例がなく、反対意見もあった。当時からインド人判事パルやオランダ人のレーリンクらが反対意見を書いた。
 
また、このような東京軍事裁判は、事後法による裁判であり、公平性などに問題があるとの批判や、日本国民が裁判に参加しなかったことで、国民自身の植民地・占領地への戦争被害に対する責任感を薄れされたのではないかとの批判がある。
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