破産法第16条

法学＞民事法＞破産法＞コンメンタール破産法

条文

（法人の破産手続開始の原因）

第16条 　

1. 債務者が法人である場合に関する前条第1項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。
2. 前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。

解説

債務者が法人である場合、債務超過となり責任財産が財務諸表上消失した場合は、破産開始の契機となる。ただし、法人が合名会社及び合資会社である場合、責任社員の資産が引き当てになっているので、法人が債務超過になった事実のみで破産開始の契機とはならない。

判例

---

前条: 破産法第15条 (破産手続開始の原因)

破産法 第2章 破産手続の開始 第1節 破産手続開始の申立て

次条: 破産法第17条 (破産手続開始の原因の推定)

このページ「破産法第16条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。