破産法第5条

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条文

【管轄の特例】

第5条

破産事件は、債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
前項の規定による管轄裁判所がないときは、破産事件は、債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。
前二項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次項、第83条第2項第2号及び第3項並びに第161条第2項第2号イ及びロにおいて同じ。）の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条及び第161条第2項第2号ロにおいて「親法人」という。）について破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「破産事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社（以下この条及び第161条第2項第2号ロにおいて「子株式会社」という。）についての破産手続開始の申立ては、親法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、子株式会社について破産事件等が係属しているときにおける親法人についての破産手続開始の申立ては、子株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
子株式会社又は親法人及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親法人の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第444条の規定により当該株式会社及び他の法人に係る連結計算書類（同条第1項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について破産事件等が係属しているときにおける当該他の法人についての破産手続開始の申立ては、当該株式会社の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、当該他の法人について破産事件等が係属しているときにおける当該株式会社についての破産手続開始の申立ては、当該他の法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、法人について破産事件等が係属している場合における当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては、当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にもすることができ、法人の代表者について破産事件又は再生事件が係属している場合における当該法人についての破産手続開始の申立ては、当該法人の代表者の破産事件又は再生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者のうちいずれか1人について破産事件が係属しているときは、それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては、当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。
1. 相互に連帯債務者の関係にある個人
2. 相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人
3. 夫婦
第1項及び第2項の規定にかかわらず、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が500人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。
第1項及び第2項の規定にかかわらず、前項に規定する債権者の数が1000人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。
前各項の規定により2以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、破産事件は、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。

解説

債務者が営業者である場合（反対:消費者破産など）の管轄の特例

（原則:第1項及び第2項）営業者の登記等の住所に関わらず、主たる営業所の所在地の地方裁判所とする。それがない場合は債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所とする。

（例外1:第3項及び第4項）親子法人ともに破産の申し立てがある場合、親会社の管轄裁判所を管轄とすることができる。
（例外2:第5項）同一の連結会計グループにある複数の法人から破産の申し立てがある場合、いずれかの会社のの管轄裁判所を管轄とすることができる。
（例外3:第6項）法人とその代表者がともに破産の申し立てがある場合、法人又はその代表者のいずれかの管轄裁判所を双方の管轄裁判者にすることができる。
（例外4:第7項）相互に連帯債務にある場合など、個人間に密接な経済的関係があって、その複数の関係者が破産にかかるとき、そのうちのいずれかの管轄裁判所を他の関係者の管轄裁判者にすることができる。
（例外5:第8項）破産債権者が500人を超えることが見込まれる場合は、同一の高等裁判所管轄のいずれかの地方裁判所に手続き開始の申立てをすることができる。
（例外6:第9項）破産債権者が1000人を超えることが見込まれる場合は、上記の高等裁判所の管轄に加え、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に申し立てることができる。

複数の裁判所に管轄がある場合、最初に適正な申し立てがあった裁判所がこれを管轄する。

参照条文

判例

前条:: 破産法第4条
(破産事件の管轄)

破産法: 第1章総則

次条:: 破産法第6条
(専属管轄)

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