行政手続法第15条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学コンメンタール行政手続法

条文[編集]

(聴聞の通知の方式)

第15条
  1. 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
    1. 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
    2. 不利益処分の原因となる事実
    3. 聴聞の期日及び場所
    4. 聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
  2. 前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。
    1. 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物(以下「証拠書類等」という。)を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。
    2. 聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
  3. 行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、同項第3号及び第4号に掲げる事項並びに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
第14条
(不利益処分の理由の提示)
行政手続法
第3章 不利益処分
第2節 聴聞
次条:
第16条
(代理人)


このページ「行政手続法第15条」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。