行政手続法第30条

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法学コンメンタール行政手続法

条文[編集]

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第30条

行政庁は、弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

  1. 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
  2. 不利益処分の原因となる事実
  3. 弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
第29条
(弁明の機会の付与の方式)
行政手続法
第3章 不利益処分
第3節 弁明の機会の付与
次条:
第31条
(聴聞に関する手続の準用)


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