行政機関の保有する情報の公開に関する法律第2条

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法学コンメンタール行政機関の保有する情報の公開に関する法律

条文[編集]

(定義)

第2条
  1. この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
    1. 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣府を除く。)及び内閣の所轄の下に置かれる機関
    2. 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第49条第1項及び第2項に規定する機関(これらの機関のうち第4号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
    3. 国家行政組織法第3条第2項に規定する機関(第5号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。)
    4. 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第2項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。)の特別の機関で、政令で定めるもの
    5. 国家行政組織法第8条の2の施設等機関及び同法第8条の3の特別の機関で、政令で定めるもの
    6. 会計検査院
  2. この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
    1. 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
    2. 政令で定める公文書館その他の機関において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

解説[編集]

参照条文[編集]

判例[編集]


前条:
第1条
(目的)
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
第1章 総則
次条:
第3条
(開示請求権)
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