都市計画法第8条
条文
[編集]（地域地区）
- 第8条
- 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。
- 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する。）
- 特別用途地区
- 高度地区又は高度利用地区
- 特定街区
- 防火地域又は準防火地域
- 5.の2 密集市街地整備法第31条第1項の規定による特定防災街区整備地区
- 景観法（平成16年法律第110号）第61条第1項の規定による景観地区
- 風致地区
- 駐車場法（昭和32年法律第106号）第3条第1項の規定による駐車場整備地区
- 臨港地区
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第1号）第6条第1項の規定による歴史的風土特別保存地区
- 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）第3条第1項の規定による第一種歴史的風土保存地区又は第二種歴史的風土保存地区
- 都市緑地法（昭和48年法律第72号）第5条の規定による緑地保全地域、同法第12条の規定による特別緑地保全地区又は同法第34条第1項の規定による緑化地域
- 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）第4条第1項の規定による流通業務地区
- 生産緑地法（昭和49年法律第68号）第3条第1項の規定による生産緑地地区
- 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第143条第1項の規定による伝統的建造物群保存地区
- 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和53年法律第26号）第4条第1項の規定による航空機騒音障害防止地区又は航空機騒音障害防止特別地区
- 準都市計画区域については、都市計画に、前項第1号から第2号の2まで、第3号（高度地区に係る部分に限る。）、第6号、第7号、第12号（都市緑地法第5条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。）又は第15号に掲げる地域又は地区を定めることができる。
- 地域地区については、都市計画に、第1号及び第2号に掲げる事項を定めるものとするとともに、第3号に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
- 地域地区の種類（特別用途地区にあつては、その指定により実現を図るべき特別の目的を明らかにした特別用途地区の種類）、位置及び区域
- 次に掲げる地域地区については、それぞれ次に定める事項
- イ 用途地域
- 建築基準法第52条第1項第1号から第4号までに規定する建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）並びに同法第53条の2第1項及び第2項に規定する建築物の敷地面積の最低限度（建築物の敷地面積の最低限度にあつては、当該地域における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。）
- ロ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域
- 建築基準法第53条第1項第1号に規定する建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）、同法第54条に規定する外壁の後退距離の限度（低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。）及び同法第55条第1項に規定する建築物の高さの限度
- ハ 第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
- 建築基準法第53条第1項第1号から第3号まで又は第5号に規定する建築物の建蔽率
- ニ 特定用途制限地域
- 制限すべき特定の建築物等の用途の概要
- ホ 特例容積率適用地区
- 建築物の高さの最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するために必要な場合に限る。）
- ヘ 高層住居誘導地区
- 建築基準法第52条第1項第5号に規定する建築物の容積率、建築物の建蔽率の最高限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第17項において同じ。）及び建築物の敷地面積の最低限度（当該地区における市街地の環境を確保するため必要な場合に限る。次条第17項において同じ。）
- ト 高度地区
- 建築物の高さの最高限度又は最低限度（準都市計画区域内にあつては、建築物の高さの最高限度次条第18項において同じ。）
- チ 高度利用地区
- 建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限（壁面の位置の制限にあつては、敷地内に道路（都市計画において定められた計画道路を含む。以下この号において同じ。）に接して有効な空間を確保して市街地の環境の向上を図るため必要な場合における当該道路に面する壁面の位置に限る。次条第19項において同じ。）
- リ 特定街区
- 建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限
- イ 用途地域
- 面積その他の政令で定める事項
- 都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、特定防災街区整備地区、景観地区及び緑化地域について都市計画に定めるべき事項は、前項第1号及び第3号に掲げるもののほか、別に法律で定める。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 所得税法施行令第79条（資産の譲渡とみなされる行為）
判例
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