コンテンツにスキップ

銃砲刀剣類所持等取締法第3条の11

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』

法学警察法銃砲刀剣類所持等取締法コンメンタール銃砲刀剣類所持等取締法

条文

[編集]
第3条の11
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り受け、又は借り受けてはならない。
  1. 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合
  2. 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合
  3. 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合
(平成5年6月15日法律第66号[1]追加、平成7年5月12日法律第89号[2]旧第3条の8繰下)

改正前

[編集]

平成5年6月15日法律第66号

[編集]
第3条の8
何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り受け、又は借り受けてはならない。
  1. 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合
  2. 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合
  3. 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

解説

[編集]

本条は、拳銃等の譲受・借受に関する規制の潜脱行為を防ぐために、拳銃等の譲受・借受を禁止することを規定している。「けん銃部品」の概念は、3条の2と同じである。「譲り受け」「借り受け」の概念は、3条の10と同じである。

「譲り受け」とは、所有権の移転または処分権の付与を伴う所持の移転を受けることをいう。「借り受け」とは、返還を約して使用権の付与を伴う所持の移転を受けることをいう。

各号では、譲受・借受をすることが例外的に許容される場合について規定している。

参照条文

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ 法律第六十六号(平五・六・一五)”. 衆議院. 2021年12月12日閲覧。
  2. ^ 法律第八十九号(平七・五・一二)”. 衆議院. 2021年12月14日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 辻義之監修、大塚尚著 『注釈 銃砲刀剣類所持等取締法』 立花書房、2015年10月20日、第2版。ISBN 9784803743388

前条:
銃砲刀剣類所持等取締法第3条の10
(譲受け等の禁止)
銃砲刀剣類所持等取締法
第1章 総則
次条:
銃砲刀剣類所持等取締法第3条の12


このページ「銃砲刀剣類所持等取締法第3条の11」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。