雇用保険法施行規則第101条の2の6

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条文

（法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲）

第101条の2の6 　

法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める費用の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

1. 入学料及び受講料（短期訓練受講費の支給を受けているものを除く。）
2. 次条第1号に規定する一般教育訓練の受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント（職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第30条の3に規定するキャリアコンサルタントをいう。以下同じ。）が行うキャリアコンサルティング（同法第2条第5項に規定するキャリアコンサルティングをいう。以下同じ。）を受けた場合は、その費用（その額が2万円を超えるときは、2万円）

参照条文

• 法第60条の2(教育訓練給付金)

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前条: 雇用保険法施行規則第101条の2の5 （法第60条の2第1項第2号の厚生労働省令で定める期間）

雇用保険法施行規則 第3章 失業等給付 第6節の2 教育訓練給付

次条: 雇用保険法施行規則第101条の2の7 （法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める率）

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