雇用保険法施行規則第75条
条文
[編集]（失業の認定）
- 第75条
- 法第45条 の規定に該当する者が受ける法第47条第1項の失業していることについての認定（以下この節において「失業の認定」という。）は、公共職業安定所において、日々その日について行うものとする。
- 失業の認定を受けようとする日が次の各号に掲げる日であるときは、前項の規定にかかわらず、その日（その日が引き続く場合には、その最後の日）の後1箇月以内にその日に職業に就くことができなかつたことを届け出て失業の認定を受けることができる。
- 行政機関の休日に関する法律第1条第1項に規定する行政機関の休日（当該公共職業安定所が日雇労働被保険者に関し職業の紹介を行う場合は、その日を除く。）
- 降雨、降雪その他やむを得ない理由のため事業主が事業を休止したことによりあらかじめ公共職業安定所から紹介されていた職業に就くことができなかつた日
- 当該日雇労働被保険者について公共職業安定所が職業の紹介を行わないこととなる日としてあらかじめ指定した日
- 前二項の規定により失業の認定を受けようとする日において、天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができないときは、前二項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内の日において、失業の認定を受けることができる。
- 前項の規定により失業の認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は公共職業安定所長が適当と認める者の証明書を提出しなければならない。
- 氏名及び住所又は居所
- 天災その他やむを得ない理由の内容及びその理由がやんだ日
- 第1項から第3項までの規定により失業の認定を受けようとする者は、公共職業安定所に出頭し、被保険者手帳を提出するとともに、当該失業の認定に係る失業の日がその日の属する週における日雇労働求職者給付金の支給を受けるべき最初の日であるときは、その週においてその日前に職業に就かなかつた日があることを公共職業安定所長に届け出なければならない。この場合において、第1条第5項第4号の職業安定局長が定める者にあつては、職業安定局長が定める証明書を添えなければならない。
- 公共職業安定所長は、その公共職業安定所において失業の認定及び日雇労働求職者給付金の支給を行う時刻を定め、これを法第45条の規定に該当する者であつて日雇労働求職者給付金の支給を受けようとするものに知らせておかなければならない。
- 事業主は、その雇用する又はその雇用していた日雇労働被保険者が、第1項から第3項までの規定により失業の認定を受けるため第5項後段（第79条第6項の規定により準用する場合を含む。）の証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 法第45条（日雇労働求職者給付金の受給資格）
- 法第47条（未支給基本手当に係る失業の認定）
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