高等学校政治経済/その他
政治資金規正法は、企業や団体による政治献金を認めている。(※ 2016年センター政治経済の追試験で出題)
政治資金規正法は、政治献金そのものを禁止してはない。政治資金規正法では、政治家個人および政治家個人の資金管理団体への献金が禁止されているのであり、政党への献金は認められている。
「管理通貨制度」という用語の意味は、実質的には、「金本位制でない」という意味である。（※ センター過去問。） 歴史的経緯として、第二次大戦後に、アメリカなどで金本位制が廃止されて、諸国が「管理通貨制度」に移行したので、そういう意味になっている。
「ノンバンク」、「コール市場」とか、センター試験 2010年『政治・経済』本試験で出題。
憲法などの保障する「通信の秘密」には、郵便などの信書の秘密だけでなく、電信・電話の秘密も入る、というのが定説になっている。(※ センター 2009年、本試験）
帝国書院「公共」の教科書にて、「共有地の悲劇」の説明で、「ただ乗り」の批判。公共財や環境問題などを例に説明。
帝国書院「公共」にエンゲル係数の説明あり。機会費用の説明あり。
ビジネス実務的なこと[編集]
連帯保証人の制度とか、現代社会の教科書で紹介されていたことがある。
なお、（現社の教科書では説明していないですが、）もし専門書で保証人の制度について詳しく調べたい場合、おもに民法の専門書を調べることになります。もし将来に必要になった場合、ご参考に。
2022年、企業の「貸借対照表」（たいしゃく たいしょうひょう）や「損益計算書」（そんえき けいさんしょ）の紹介などが、帝国書院の「公共」教科書にある。（さすがに「公共」では用語の紹介と見本のみ。断じて商業高校みたいに通年で簿記を練習するわけではない。）第一学習社の教科書にも、貸借対照表がある。
帝国書院の検定教科書には無い用語ですが、貸借対照表や損益計算書などをまとめて「複式簿記」（ふくしき ぼき）あるいは単に「簿記」（ぼき）と言います。もし将来的に専門書で貸借対照表などについて調べる必要のある場合、「複式簿記」などの題名の書籍を買えばいいわけです。
- ※ 第一学習社のwebサイトによると、「新学習指導要領解説」によると（いつの「新」だか分からないが）、企業会計の役割を明記するように要求されているようです。
なお、貸借対照表の左側は資産の運用先が書かれ、右側にはその資産の調達方法が書かれる。「自己資本比率」などいくつかの会計指標も、この貸借対照表あるいはその他の簿記の帳簿などを基に算出することができる。たとえば「自己資本比率」の場合なら、 自己資本比率＝純資産÷総資産 なので、つまり貸借対照表にある「純資産」の金額を、同じく貸借対照表にある「総資産」で割り算すれば簡単に求められる。
小切手や約束手形の写真が、第一学習社『政治経済』の教科書にある。
ちなみに銀行を使って小切手や手形の支払いをするときは、（普通預金ではなく）当座預金で支払いをする。（※ 第一学習社の『現代社会』の教科書で、そこまで説明している。）
参考書にある語句[編集]
ポピュリズム
ポピュリズム（大衆迎合主義、「迎合」は「げいごう」と読む）とは、一般に、大衆を扇動して、既存の支配層を権力から追い落とそうとするような政治手法のことである。
日本の高校参考書では（文英堂シグマベスト政治経済、清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2017-18』）、よく小泉純一郎を例に、ポピュリズムを説明する。
だが、そもそも議会制民主主義とは、大衆の支持が必要である。大衆は選挙で、支持した政治家に投票するのだから。
選挙によらない武力行使などによって誰かが既存の支配層を殺害して政権獲得するのと比べたら、はるかに現代政治の選挙にみられるポピュリズムは健全である。
結局、ポピュリズムという言葉は、負け犬の遠吠えである。しばしば、有権者からの支持のある政治家に対して、対立陣営やその支持者が、批判的な意味で「ポピュリズム」と指摘する事例多い。
このため、日本では、（共産党や社民党や民主党系などの）自民党以外の政党の支持者が、自民党を批判する目的で、ポピュリズムという用語を情緒的に用いる事も多い。
ポピュリズムの何が悪いのだろうか、考えてみよう。
（科研費の問題なので批判されることの多い、）法政大学教授（当時は北海道大学教授）の政治学者・山口二郎が、この点で、うまく説明している。彼の説明を要約すると、ポピュリズムとは、（国民などが）財政などの実務的な事情をよく知らず、感情や情緒を重視して政治家を支持するのがポピュリズムであると。
コトバンク『ポピュリズム』 https://kotobank.jp/word/%E3%83%9D%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0-169867
そして、ポピュリズムは改革のエネルギーにもなる、と肯定的な面もあると指摘している。
山口は、反自民党の理念の学者で、この点で彼の大学教育が非中立的とか批判されることもあるが、しかし、このポピュリズムの説明は見事である。
もっと考えてみよう。
情緒によって不合理な政策を支持するのがポピュリズムなら、べつに与党（主に自民党）の政策支持だけでなく、野党の政策を事情をよく知らずイメージだけで支持することもポピュリズムであろう。
また、民主党に至っては2009年の政権交代によって与党になっていた時代すらあり、もはや野党としての言い訳は許されない。
民主党の鳩山政権は、沖縄基地移転問題の『県外移転』などで、選挙前の楽観論が対米交渉で通用せず、説明が二転三転したりして、結局、公約を果たせなかったが、これもポピュリズムと言わざるを得ないだろう。
われわれは、けっして三流学者のようにポピュリズム政治を否定するのではなく、ポピュリズム政治を活用することを考えよう。
理想論で「イメージだけで投票せず、政治をよく勉強してから投票しよう」とか言われても、現実社会では仕事などが忙しく、政治のことばかり勉強できないものである。
「改革は、失敗することもある。」「失敗したら、次の選挙で、与党をもとの政治家にもどせばいい。」「選挙制度そのものを破壊しそうな政治家には、投票しない。」 ・・・せいぜい、この程度のことを投票では念頭に置けばいいだけである。
また、小泉は、政敵を『抵抗勢力』と名指ししたが、そもそも、それの何が悪いのだろうか？ べつに政敵を秘密警察などを使って冤罪（えんざい）をでっちあげて逮捕したわけはない。
そもそも、小泉以前の政治は、（民意を無視して自民党の実力者による党内会議だけで決まる）談合政治とか料亭政治とか言われてた時代もあった。 ちなみに、小泉政権の政策は、けっして彼・小泉だけが考えたのではなく、党内の政策ブレーンや、財務省などの官僚が、アドバイスをしている。
さて、もしヒトラーをカリスマ的であろうとしたとしてポピュリズムというのなら、個人崇拝をさせた毛沢東やスターリンもポピュリズムではないのか？
それとも、毛沢東やスターリンは選挙で選ばれてないから、単なる独裁者だと認めるのか？
ヒィスカル＝アパシー’’’ 政治的無関心者のこと