高等学校政治経済/その他
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[編集]政治資金規正法は、企業や団体による政治献金を認めている。(※ 2016年センター政治経済の追試験で出題)
政治資金規正法は、政治献金そのものを禁止してはない。政治資金規正法では、政治家個人および政治家個人の資金管理団体への献金が禁止されているのであり、政党への献金は認められている。
「管理通貨制度」という用語の意味は、実質的には、「金本位制でない」という意味である。(※ センター過去問。) 歴史的経緯として、第二次大戦後に、アメリカなどで金本位制が廃止されて、諸国が「管理通貨制度」に移行したので、そういう意味になっている。
「ノンバンク」、「コール市場」とか、センター試験 2010年『政治・経済』本試験で出題。
憲法などの保障する「通信の秘密」には、郵便などの信書の秘密だけでなく、電信・電話の秘密も入る、というのが定説になっている。(※ センター 2009年、本試験)
帝国書院「公共」の教科書にて、「共有地の悲劇」の説明で、「ただ乗り」の批判。公共財や環境問題などを例に説明。
「共有地の悲劇」のほか、「囚人のジレンマ」や「思考実験」も帝国書院の見本サイトで発見[1]。
帝国書院「公共」にエンゲル係数の説明あり。機会費用の説明あり。
帝国書院および第一学習社の教科書では、トレードオフと関係づけて「機会費用」の概念も教えている[2]。
- ※ 読者も帝国書院や第一学習社の教科書のように、決して断片的に用語を覚えるのではなく、そうではなくて似たような概念を関連づけて覚えることで、自身の思考力を高めるようにしよう。
- ※ 第一学習社のほうは政治経済の教科書を確認。
商業高校の教科書だがビジネス基礎では、「機会費用」と「トレードオフ」を関連づけて教えている。
実教出版『ビジネス基礎』の教科書では
どちらか一方を選択すれば、もう一方をあきらめなければならない状態を、トレード・オフ( trade-off )と言います。 また選択しなかったもう一方の選択肢を選んだときに得られるであろう価値、つまり、トレード・オフによってあきらめなければならない価値を、機会費用(oppotunity cost)と言います。 何かを選択する際は、あらゆる選択肢について、「直接的に支払う費用」と「機会費用」という二つの費用を考慮し、より良い選択をするように努めなければなりません。
とのこと[3]。
後半の「より良い選択をするように努めなければなりません」はビジネス上の都合であるので従う必要は無いかもしれない。
とりあえず、前半部の「どちらか」~「機会費用と言います」までは普通科高校でも通用するだろう。
実教出版の公共の教科書で、傍注で「連座制」の解説がある[4]。
司法制度改革
[編集]「公判前整理手続」とか「法テラス」とか、「裁判外紛争解決手続」(ADR)とか、第一学習社の検定教科書のコラムにある。
※ 法テラスについて、NHK教育の政治経済では、社会権などと関連づけて紹介されている[5]。
※ なお、新科目「公共」のwiki教科書で、すでに法テラスは紹介済み。
※ 過去、ADRの教科書を高校生むけに書いたような記憶があるが、検索しても見つからない。記憶違いか、それとも誰かが削除したのか・・・。
- →書いたのは民事調停だった(高等学校商業 経済活動と法/紛争の予防と解決)。ADRは調停の一種のようなもの。
なお、公判前整理手続きは刑事事件における制度。
公判前整理手続きがあることで、裁判員の負担が軽くなる。(NHK教育の政治経済「第10回 裁判所と司法」の見解)
Q この公判前整理手続とは,どのような手 続ですか。
A 最初の公判期日の前に,裁判所,検察官, 弁護人が,争点を明確にした上,これを判 断するための証拠を厳選し,審理計画を立 てることを目的とする手続です。
これまでの刑事裁判,特に争点が複雑な 事件などでは,大量の書類を証拠として採 用したり,また,証人に対しても長時間に わたり詳細な尋問を行った上,裁判官がこ れらの書類や証人尋問の記録(調書)を読 み込んで判断をするという審理が少なくあ りませんでした。 しかし,裁判員の負担を考えると,大量 の証拠を読んでもらうことや,長時間にわ たる詳細な証人尋問を行うことは現実的で はありません。 そこで, 裁判員裁判では, 法廷での審理を見聞きするだけで争点に対 する判断ができるような審理をすることに なります。そのためには,争点を判決する に当たって真に必要なものとした上で,こ を証明するための証拠を最良のものに厳 選することが必要です。このような考えか ら,裁判員裁判ではすべての事件で公判前 整理手続を行わなければならないとされて います。 また,公判前整理手続の中であらかじめ 訴訟の準備を行うことができるため,公判 が始まってからは,連日的に開廷すること が可能になり,多くの裁判員裁判は数日で 終わると見込まれています。
ビジネス実務的なこと
[編集]連帯保証人の制度とか、現代社会の教科書で紹介されていたことがある。
なお、(現社の教科書では説明していないですが、)もし専門書で保証人の制度について詳しく調べたい場合、おもに民法の専門書を調べることになります。もし将来に必要になった場合、ご参考に。
2022年、企業の「貸借対照表」(たいしゃく たいしょうひょう)や「損益計算書」(そんえき けいさんしょ)の紹介などが、帝国書院の「公共」教科書にある。(さすがに「公共」では用語の紹介と見本のみ。断じて商業高校みたいに通年で簿記を練習するわけではない。)第一学習社の教科書にも、貸借対照表がある。
帝国書院の検定教科書には無い用語ですが、貸借対照表や損益計算書などをまとめて「複式簿記」(ふくしき ぼき)あるいは単に「簿記」(ぼき)と言います。もし将来的に専門書で貸借対照表などについて調べる必要のある場合、「複式簿記」などの題名の書籍を買えばいいわけです。
- ※ 第一学習社のwebサイトによると、「新学習指導要領解説」によると(いつの「新」だか分からないが)、企業会計の役割を明記するように要求されているようです。
なお、貸借対照表の左側は資産の運用先が書かれ、右側にはその資産の調達方法が書かれる。「自己資本比率」などいくつかの会計指標も、この貸借対照表あるいはその他の簿記の帳簿などを基に算出することができる。たとえば「自己資本比率」の場合なら、 自己資本比率=純資産÷総資産 なので、つまり貸借対照表にある「純資産」の金額を、同じく貸借対照表にある「総資産」で割り算すれば簡単に求められる。
小切手や約束手形の写真が、第一学習社『政治経済』の教科書にある。
ちなみに銀行を使って小切手や手形の支払いをするときは、(普通預金ではなく)当座預金で支払いをする。(※ 第一学習社の『現代社会』の教科書で、そこまで説明している。)
参考書にある語句
[編集]ポピュリズム
ポピュリズム(大衆迎合主義、「迎合」は「げいごう」と読む)とは、一般に、大衆を扇動して、既存の支配層を権力から追い落とそうとするような政治手法のことである。
日本の高校参考書では(文英堂シグマベスト政治経済、清水書院『現代社会ライブラリーにようこそ 2017-18』)、よく小泉純一郎を例に、ポピュリズムを説明する。
- フィスカル=アパシー
政治的無関心者のこと
- ※ NHK教育の高校『政治経済』が「希少性」を紹介しています。[https://www2.nhk.or.jp/kokokoza/watch/?das_id=D0022130122_00000 『第2章 現代の経済 第1節 現代の資本主義経済
第18回 資本主義体制の成立と発展』放送日:9月2日、 3:00 あたり ]
- ※ 中学教科書で東京書籍が、資源の「希少性」の話をしています(ネット画像で確認)。
- ※ ただし教育出版が中学公民で「希少性」の話をしているっぽい[7]。日本文教出版が金融の単元で、「希少性」を使って「語ってみよう」みたいなカリキュラムを提案してる[8]。
(※高校の範囲) たとえば、空気は通常、取引されません。これは、普通の場所には、空気がほぼ無尽蔵にあふれているからです(NHK教育の見解)。
経済学では、基本的には、人間たちの欲求の量に対して、資源の量が限られているという、「資源の希少性」(しげんのきしょうせい)(※経済用語)という事実が、経済学の大きな原理のひとつだと考えられています[9]。なお、「資源の希少性」での「資源」とは石油とか水とかだけではなく、土地や労働なども含みます。お金を含める場合もあります。要するに、人間が経済活動を行うのに必要なものすべてです。
「希少」とは、稀(まれ)で「少ない」というような意味です。たとえば「希少価値」(きしょうかち)という言葉は、数が少ないものほど珍しいので価値が高くなる、というような意味です。
(※ 中学の範囲)なお、世間一般では水よりダイヤモンドのほうが貴重ですが、しかし砂漠の真ん中でのどが渇いてに死にそうなときは水のほうが大事なように、時と場合によって希少性は変わります。(東京書籍)
「需要と供給」との違いとして、「希少性」は、「求める量」と「実際の量」との関係です(※ 中学の東京書籍)。
(文脈は違いますが)日本文教出版が、「税収には希少性が」あると言っており、そのため「際限なく歳出を増やすことはできない」と言ってます[10]。(なお、少数意見の尊重の文脈で、そう言っている。少数意見の尊重とは、少数派の意見に従うという意味ではなく、少数派の意見にも耳を傾けことで、より良い提案を考えることだと、日本文教出版は述べている)
※ 高校の公共のコラムなど
[編集]サブスクリプションやAIなど
[編集]※ 編集者への注意書き
[編集]- ※ 「公共」のwikibooks教科書がまだ途中で大幅に未完成なので、政治経済の科目を間借りします。
- ※ 公共の教科書が完成して下記の内容が反映されるまで、こちら政治経済のページからは消さないでください。もし消してしまうと、wikibooks内検索で探せなくなってしまうので、出典などを探しなおす手間が発生してしまい、編集作業が大幅に後戻りをしてしまいます。
- ※ 「現代社会」科目はwikibooksでは1ページしかないので、そちらには保管しません(wikibooks現代社会だと、コラム的な話題と本文とを分離しづらくなってしまうので)。
本論
[編集]むかし、ソフトウェアは1度買えば、壊れないかぎりは、ずっと使い続けることができる販売の形態が主流でした。
しかし近年、ネットサービスなどの多くは、利用期間の長さに応じてお金を払う定額制になっています。月額料金など、期間限定でまとめて料金を払う仕組みであり、これを「サブスクリプション」と言います[11]。
- ※ 高校の帝国書院の教科書では、ネットフリックスの写真が、サブスクのコラムで写っています。
そのほか、AI(人工知能)[12]。なども、現代の情報化社会では話題です。
- ※ 中学公民なので、技術的な話題には入らず、用語の紹介だけにしておきます。
- ※ 従来の『政治経済』とは異なり、このようにICT的なことも公共では教えます。
参考文献
[編集]- ^ 05新公共総合特色書.indd - 06公共_内容解説資料.pdf
- ^ 05新公共総合特色書.indd - 06公共_内容解説資料.pdf
- ^ 実教出版『令和5年度用 ビジネス基礎ダイジェスト版
- ^ [1] 2023年8月11日に確認.
- ^ (動画) 藤井剛 『第6回 新しい人権 | 政治・経済 | 高校講座』、NHK、放送日:5月13日
- ^ https://www.mext.go.jp/content/20211102-mxt_kyoiku02-100002620_04.pdf 文部科学省 著『高等学校学習指導要領(平成 30 年告示)解説 公民編 』、平成 30 年 7 月、P.129] で「(エ)(1)のアの(イ)については,分業と交換,希少性などに関する小・中学校社会科及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。」
- ^ [ https://www.kyoiku-shuppan.co.jp/r3chuu/komin/files/komin_point2.pdf 教育出版 " komin_point2.pdf " ]
- ^ 日本文教出版 "r3_c-shakai_kou_naiyo.pdf"
- ^ 05新公共総合特色書.indd - 06公共_内容解説資料.pdf
- ^ 日本文教出版、"r3_c-shakai_kou_naiyo.pdf " 、パンフレット p.13
- ^ 帝国書院『05新公共総合特色書.indd - 06公共_内容解説資料.pdf』
- ^ 帝国書院『05新公共総合特色書.indd - 06公共_内容解説資料.pdf』