会社更生法第86条の3

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条文

（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

第86条の3

次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
1. 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
  イ　当該行為が支払不能になった後にされたものである場合　支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
  
  ロ　当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合　更生手続開始の申立て等があったこと。
2. 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。
前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。
1. 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合
2. 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合
第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。

解説

参照条文

否認権

破産法第162条（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
民事再生法第127条の3（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

詐害行為取消権

民法第424条の3（特定の債権者に対する担保の供与等の特則）

判例

前条:: 会社更生法第86条の2
（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

会社更生法: 第2章更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
 第4節否認権

次条:: 会社更生法第87条
（手形債務支払の場合等の例外）

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