民法第23条

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条文

（居所）

第23条

1. 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
2. 日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法に定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

解説

居所と住所との関係を定めた規定。

1. 「住所が知れない場合」とは、
   1. 日本国民の個人においては、外国に居住していないにもかかわらず、住民票の登録のないこと、又は、登録されている住民票の場所において居住が不能であること。
   2. 法人においては、登記されている場所において居住が不能であること。

      「居住が不能」とは、住民票に登録された場所を第三者が居住し、その者を居住させる意思がないことを言う。住民票を残したまま、失踪をした者については、住所は未だ住民票のある場所と言うべきである。

   3. 権利能力無き社団など、登記が不能な社団。
2. 「居所」とは、居住の事実がある場所をいう。但し、法律的な効果を求めるものであるので、単に起居している事実ではなく、送達等の宛先となることを要する。なお、居所も知れない場合は、民法第98条に定める公示通達により意思表示を行うことが可能である。

参照条文

• 民法第22条（住所）
• 民法第24条（仮住所）

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前条: 民法第22条 （住所）

民法 第1編 総則 第2章 人 第4節　住所

次条: 民法第24条 （仮住所）

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