民法第22条

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条文

（住所）

第22条

各人の生活の本拠をその者の住所とする。

解説

自然人の住所についての規定。

住所の効果

1. 不在者及び失踪の標準
2. 債務履行の場所

   持参債務の履行地

   民法第484条（弁済の場所）

3. 相続の開始地
4. 手形行為の場所
5. 国際私法における準拠法決定の標準
6. 裁判管轄の標準

住所の要件

上記効果を鑑み、住所の意義を考察すると、「人が、そこを住所とする意思により画す（意思主義）」より「客観的に見た実際の活動の拠点（客観主義）」が妥当と言うことになる。

参照条文

• 民法第24条（仮住所）
• 会社法第4条（住所）

前条: 第2節　行為能力 民法第21条 （制限行為能力者の詐術）

民法 第1編 総則 第2章 人 第4節　住所

次条: 民法第23条 （居所）

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