民法第398条の20

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条文

（根抵当権の元本の確定事由）

第398条の20

1. 次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。
   1. 根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第372条において準用する第304条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る。
   2. 根抵当権者が抵当不動産に対して滞納処分による差押えをしたとき。
   3. 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始又は滞納処分による差押えがあったことを知った時から2週間を経過したとき。
   4. 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき。
2. 前項第3号の競売手続の開始若しくは差押え又は同項第4号の破産手続開始の決定の効力が消滅したときは、担保すべき元本は、確定しなかったものとみなす。ただし、元本が確定したものとしてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得した者があるときは、この限りでない。

解説

１号、２号は、根抵当権者が優先弁済権の行使に着手したことを元本確定事由としている。３号、４号は根抵当権者以外の者が弁済権の行使に着手した場合の規定である。

• 民法第372条（留置権等の規定の準用）
• 民法第304条（物上代位）

参照条文

• 不動産登記法第93条（根抵当権の元本の確定の登記）

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前条: 民法第398条の19 (根抵当権の元本の確定請求)

民法 第2編 物権 第10章 抵当権 第4節 根抵当

次条: 民法第398条の21 (根抵当権の極度額の減額請求)

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