会社計算規則
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[編集] 第一編 総則（第1条～第3条）
[編集] 第二編 会計帳簿
[編集] 第一章 総則（第四条）
[編集] 第二章 資産及び負債
[編集] 第一節 資産及び負債の評価
[編集] 第一款 通則（第五条・第六条）
[編集] 第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価（第七条―第十条）
- 第7条（組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止）
- 第8条（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）
- 第9条（持分会社の出資請求権）
- 第10条（会社以外の法人が会社となる場合における資産及び負債の評価）
[編集] 第二節 のれん
[編集] 第一款 通則（第十一条）
[編集] 第二款 吸収合併（第十二条―第十五条）
[編集] 第三款 吸収分割（第十六条―第十九条）
[編集] 第四款 株式交換（第二十条）
[編集] 第五款 新設合併（第二十一条―第二十三条）
[編集] 第六款 新設分割（第二十四条―第二十六条）
[編集] 第七款 株式移転（第二十七条・第二十八条）
[編集] 第八款 事業の譲受け（第二十九条）
[編集] 第三節 組織再編行為により生じる株式の特別勘定（第三十条―第三十五条）
[編集] 第三章 純資産
[編集] 第一節 株式会社の株主資本
[編集] 第一款 株式の交付等（第三十六条―第四十四条）
- 会社計算規則第36条
- 会社計算規則第37条
- 会社計算規則第38条
- 会社計算規則第39条
- 会社計算規則第40条
- 会社計算規則第41条
- 会社計算規則第42条
- 会社計算規則第43条
- 会社計算規則第44条
[編集] 第二款 剰余金の配当（第四十五条・第四十六条）
[編集] 第三款 自己株式（第四十七条）
[編集] 第四款 株式会社の資本金等の額の増減（第48条～第52条）
[編集] 第二節 持分会社の社員資本（第五十三条―第五十五条）
[編集] 第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本（第五十六条・第五十七条）
[編集] 第四節 吸収合併、吸収分割及び株式交換に際しての株主資本及び社員資本
[編集] 第一款 吸収合併（第五十八条―第六十二条）
[編集] 第二款 吸収分割（第六十三条―第六十七条）
[編集] 第三款 株式交換（第六十八条・第六十九条）
[編集] 第四款 持分会社に関する特則（第七十条）
[編集] 第五節 吸収分割会社、株式交換完全子会社及び株式移転完全子会社の自己株式の処分（第七十一条―第七十三条）
[編集] 第六節 設立時の株主資本及び社員資本
[編集] 第一款 通常の設立（第七十四条・第七十五条）
[編集] 第二款 新設合併（第七十六条―第七十九条）
[編集] 第三款 新設分割（第八十条―第八十二条）
[編集] 第四款 株式移転（第八十三条）
[編集] 第五款 持分会社に関する特則（第八十四条）
[編集] 第七節 評価・換算差額等（第八十五条・第八十六条）
[編集] 第八節 新株予約権（第八十七条）
- 会社計算規則第87条
[編集] 第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則（第八十八条）
- 会社計算規則第88条
[編集] 第三編 計算関係書類
[編集] 第一章 総則
[編集] 第一節 表示の原則（第89条）
[編集] 第二節 株式会社の個別計算書類（第90条―第92条）
[編集] 第三節 株式会社の連結計算書類（第93条―第101条）
[編集] 第四節 持分会社の個別計算書類（第102条・第103条）
[編集] 第二章 貸借対照表等（第104条―第107条）
- 第104条（通則）
- 第105条（貸借対照表等の区分）
- 第106条（資産の部の区分）
- 第107条（負債の部の区分）
- 第108条（純資産の部の区分）
- 第109条（貸倒引当金等の表示）
- 第110条（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
- 第111条（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
- 第112条（無形固定資産の表示）
- 第113条（関係会社株式等の表示）
- 第114条（繰延税金資産等の表示）
- 第115条（繰延資産の表示）
- 第116条（連結貸借対照表ののれん）
- 第117条（新株予約権の表示）
[編集] 第三章 損益計算書等（第108条―第126条）
- 第118条（通則）
- 第119条（損益計算書等の区分）
- 第120条（売上総損益金額）
- 第121条（営業損益金額）
- 第122条（経常損益金額）
- 第123条（税引前当期純損益金額）
- 第124条（税等）
- 第125条（当期純損益金額）
- 第126条（包括利益）
[編集] 第四章 株主資本等変動計算書等（第127条）
[編集] 第五章 注記表（第128条～第144条）
- 第128条（通則）
- 第129条（注記表の区分）
- 第130条（注記の方法）
- 第131条（継続企業の前提に関する注記）
- 第132条（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
- 第133条（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
- 第134条（貸借対照表等に関する注記）
- 第135条（損益計算書に関する注記）
- 第136条（株主資本等変動計算書に関する注記）
- 第137条（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
- 第138条（税効果会計に関する注記）
- 第139条（リースにより使用する固定資産に関する注記）
- 第140条（関連当事者との取引に関する注記）
- 第141条（一株当たり情報に関する注記）
- 第142条（重要な後発事象に関する注記）
- 第143条（連結配当規制適用会社に関する注記）
- 第144条（その他の注記）
[編集] 第六章 附属明細書（第145条）
[編集] 第七章 雑則（第146条―第148条）
[編集] 第四編 計算関係書類の監査
[編集] 第一章 通則（第百四十九条）
[編集] 第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査（第百五十条―第百五十二条）
[編集] 第三章 会計監査人設置会社における監査（第153条～第160条）
- 第153条（計算関係書類の提供）
- 第154条（会計監査報告の内容）
- 第155条（会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容）
- 第156条（会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）
- 第157条（監査委員会の監査報告の内容）
- 第158条（会計監査報告の通知期限等）
- 第159条（会計監査人の職務の遂行に関する事項）
- 第160条（会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）
[編集] 第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件
[編集] 第一章 計算書類等の株主への提供（第161条・第162条）
[編集] 第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件（第163条）
[編集] 第六編 計算書類の公告等
[編集] 第一章 計算書類の公告（第164条）
[編集] 第二章 計算書類の要旨の公告
[編集] 第一節 総則（第165条）
[編集] 第二節 貸借対照表の要旨（第166条～第170条）
[編集] 第三節 損益計算書の要旨（第171条）
[編集] 第四節 雑則（第172条～第174条）
[編集] 第三章 雑則（第175条・第176条）
[編集] 第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項
[編集] 第一章 株式会社の剰余金の額（第177条・第178条）
[編集] 第二章 資本金等の額の減少（第179条・第180条）
[編集] 第三章 剰余金の処分（第181条）
- 第181条
- 会社法第452条後段に規定する｢法務省令で定める事項｣について規定する。
[編集] 第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権（第百八十二条）
- 第182条
- 会社法第455条第2項第一号に規定する｢法務省令で定める方法｣について規定する。
[編集] 第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件（第百八十三条）
- 第183条
- 会社法第459条第2項及び会社法第460条第2項に規定する｢法務省令で定める要件｣について規定する。
[編集] 第六章 分配可能額（第156条～第161条）
- 第156条（臨時計算書類の利益の額）
- 会社法第461条第2項第二号イに規定する｢法務省令で定める各勘定項目に計上した額の合計額｣について規定する。
- 第155条（臨時計算書類の損失の額）
- 会社法第461条第2項第五号に規定する｢法務省令で定める各勘定項目に計上した額の合計額｣について規定する。
- 第158条（その他減ずるべき額）
- 会社法第461条第2項第六号に規定する｢法務省令で定める各勘定項目に計上した額の合計額｣について規定する。
- 第159条（剰余金の配当等に関して責任をとるべき取締役等）
- 会社法第462条第1項各号列記以外の部分に規定する｢法務省令で定めるもの｣について規定する。
- 第160条
- 会社法第462条第1項第1号イに規定する｢法務省令で定めるもの｣について規定する。
- 第161条
- 会社法第462条第1項第1号ロに規定する｢法務省令で定めるもの｣について規定する。
[編集] 第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項
- （第百九十条―第百九十四条）
- 会社計算規則第190条
会社法第620条第2項に規定する｢法務省令で定める方法｣について規定する。
- 会社計算規則第191条
会社法第623条第1項に規定する｢法務省令で定める方法｣について規定する。
- 会社計算規則第192条
会社法第626条第3項第4号に規定する｢法務省令で定める合計額｣について規定する。
- 会社計算規則第193条
会社法第631条第1項に規定する｢法務省令で定める方法｣について規定する。
- 会社計算規則第194条
会社法第635条第2項、第3項及び第5項に規定する｢法務省令で定める方法｣について規定する。
