エネルギーの使用の合理化に関する法律第19条の2

条文

削除

2018年法改正（平成30年法律第45号）により、特定連鎖化事業者に準用される規定を列挙した以下の条項を削除。準用等に関しては個別の条項に定めることとなった。

（準用規定）

第7条の2第1項、第2項及び第3項（第7条の3第4項で準用する場合を含む。）、第7条の3から第8条まで、第11条（第13条第4項で準用する場合を含む。）並びに第13条から第17条までの規定は、特定連鎖化事業者に準用する。この場合において、第7条の2第1項、第14条第1項及び第15条第1項中「その設置している工場等」とあるのは「その設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と、第16条第1項及び第2項中「特定事業者が設置している工場等」とあるのは「特定連鎖化事業者が設置している工場等及び当該特定連鎖化事業者が行う連鎖化事業の加盟者が設置している当該連鎖化事業に係る工場等」と読み替えるものとする。
前項において準用する第13条第1項から第3項までの規定は、特定連鎖化事業者のうち第二種エネルギー管理指定工場等を設置している者に準用する。
第1項において準用する第11条の規定は、特定連鎖化事業者のうち第二種エネルギー管理指定工場等を設置している者がその設置している当該工場等ごとに選任するエネルギー管理員に準用する。