コンメンタール小切手法

小切手法(最終改正：平成一八年六月二一日法律第七八号)の逐条解説書。

条文の見出し【　】は、法律自体に立法者によってあらかじめつけられたものではなく、判りやすくするために任意につけたものである。

第1章 小切手ノ振出及方式 (第1条～第13条)

第1条【小切手要件】

第2条【小切手要件の欠缺】

第3条【小切手資金・小切手契約の必要】

第4条【引受の禁止】

第5条【受取人の指定】

第6条【自己指図小切手・委託小切手・自己宛小切手】

第7条【利息の約定】

第8条【第三者方払いの記載】

第9条【小切手金額の記載に差異ある場合】

第10条【小切手行為独立の原則】

第11条【小切手行為の無権代理】

第12条【振出人の責任】

第13条【白地小切手】

第2章 譲渡 (第14条～第24条)

第14条【当然の指図証券性】

第15条【裏書の要件】

第16条【裏書の方式】

第17条【裏書の権利移転的効力】

第18条【裏書の担保的効力】

第19条【裏書の資格授与的効力】

第20条【無記名小切手の裏書】

第21条【小切手の善意取得】

第22条【人的抗弁の切断】

第23条【取立委任裏書】

第24条【期限後裏書】

第3章 保証 (第25条～第27条)

第25条【保証】

第26条【保証の方式】

第27条【保証の効力】

第4章 呈示及支払 (第28条～第36条)

第28条【小切手の一覧払性】

第29条【支払呈示期間】

第30条【標準となる暦】

第31条【手形交換所における呈示】

第32条【支払委託の取消】

第33条【振出人の死亡・能力喪失】

第34条【受戻証券性・一部支払】

第35条【支払人の調査義務】

第36条【支払うべき貨幣】

第5章 線引小切手 (第37条～第38条)

第37条【線引の種類・方式】

第38条【線引の効力】

第6章 支払拒絶ニ因ル遡求 (第39条～第47条)

第39条【遡求の要件】

第40条【拒絶証書等の作成期間】

第41条【遡求の通知】

第42条【拒絶証書等の作成免除】

第43条【小切手条の義務者の合同責任】

第44条【遡求金額】

第45条【再遡求金額】

第46条【遡求義務者の権利】

第47条【不可抗力と期間の伸長】

第7章 複本 (第48条～第49条)

第48条【複本発行の条件の方式】

第49条【複本の効力】

第8章 変造 (第50条)

第50条【変造と小切手行為者の責任】

第9章 時効 (第51条～第52条)

第51条【時効期間】

第52条【時効の完成猶予又は更新】

第10章 支払保証 (第53条～第58条)

第53条【支払保証と方式】

第54条【支払保証の要件】

第55条【支払保証の効力】

第56条【支払保証と小切手条の債務者の責任】

第57条【不可抗力と期間の伸長】

第58条【支払保証人の義務の事項】

第11章 通則 (第59条～第81条)

第59条【銀行の意義】

第60条【小切手に関する行為と休日】

第61条【期間と初日不算入】

第62条【恩恵日の不許】

附則

第63条【施行期日】

第64条【旧法の廃止】

第65条【本法施行前に振り出した小切手】

第66条【経過規定】

第67条【署名】

第68条【呈示期間の伸長】

第69条【手形交換所の指定】

第70条【拒絶証書に関する事項】

第71条【違法の振出に対する罰則】

第72条【利得償還請求権】

第73条【訴訟告知による時効の完成猶予及び更新】

第74条【計算小切手】

第75条【休日の意義】

第76条【小切手行為能力の準拠法】

第77条【支払人たる資格に関する準拠法】

第78条【小切手行為の方式に関する準拠法】

第79条【小切手行為の効力に関する準拠法】

第80条【支払地法によるべき事項】

第81条【権利の行使・保全に要する準拠法】

外部リンク

• 小切手法（法令データ提供システム）

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