トーク:中学校社会 公民/平等権

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椎楽さんの「「日本人差別」なる頭の悪い記述」の真意について[編集]

「日本人差別」の記述が「頭の悪い記述」とはいったいどういう意味でしょうか。

まさか、日本人差別を容認するという意味ではないでしょうね。

まあ、「日本人差別が存在しない」的な意味だと思いますが...

朝鮮総連の反日(「反日本人」「日本人ヘイト」という意味で「反日」を用いる。「日本国」は無関係。)活動などは、無視ですかね。日本政府の日本人差別的な留学生への対応なども無視ですかね。--義務教育学校及び高等学校学習指導要領 (トーク) 2023年6月8日 (木) 17:21 (UTC)返信[返信]

馬鹿馬鹿しいけど、このまま放置すると君の「被害者」意識や剥奪感が増すばかりだろうから一言だけ。
大体、日本国内で「日本人差別」なんて起こるか? 日本国内では日本人が圧倒的なマジョリティだぜ? アパルトヘイト下の南アフリカみたいに日本人に公民権がなければ話は別だがね。
そして、君の挙げた例が「日本人差別」の例だと思うなら、相当価値観歪んでいますよ。第一「朝鮮総連の反日」って何よ。具体例挙げてみな。留学生への対応に至っては「本気で言ってんの? 本気で差別だと思ってんの?」としか思えませんね。--椎楽 (トーク) 2023年6月9日 (金) 15:12 (UTC)返信[返信]
日本列島を占拠する「日本国」の自称立法機関である「国会」が不法に制定した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」では、「本邦外出身者」に対する「差別」を禁止する一方、「日本人」に対する差別は禁止されていません。
これは、まだ、日本列島において日本人が大半を占めているので百歩譲って良いとしても、「基本理念」を自称する第3条においては「国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。」と規定されています。
仮に「本邦外出身者」に対する差別を禁ずるとしても、「本邦内出身者の外国人による本邦外出身者に対する差別」や「本邦外出身者の外国人による本邦外出身者に対する差別」といったものは放置するそうです。
日本人以外も十分に関わる可能性が高い事項において、日本人に対してのみ「責務」を設けるのは立派な「差別」ではないでしょうか。
そもそも、これは「基本理念」ではなく「国民の責務」との見出しを置く方が適切な気もしますが...
罰則を設ければ完全にアウトでしょう。--義務教育学校及び高等学校学習指導要領 (トーク) 2023年6月9日 (金) 22:04 (UTC)返信[返信]
妄想を相手にするほど私は暇ではないのですが。(「日本列島を占拠する「日本国」の自称立法機関である「国会」が不法に制定した」って何だよ。日本はショッカー(古い!!)にでも占領されているのかね)
なお、君の挙げている法(ヘイトスピーチ規制法)ですが、国内法であり、「日本人が日本人であるということを理由に差別する」ということ(「日本人差別」とやらはそういう意味になります)が原理的に想定できない以上そうなるでしょう。そして、国内で問題になっているレイシズムはほぼ100%日本人から在日外国人・日系人に対するものですし。
まぁ、君の妄想の世界では「日本国」は君の脳内にのみ存在する「反日勢力」とやらに支配されているのかもしれませんし、君がそのレジスタンス戦士を気取るのは、勝手ですがそういう妄想をWikiという共同作業の場に持ち込まないでくださいね。--椎楽 (トーク) 2023年6月10日 (土) 12:18 (UTC)返信[返信]
「日本国」は「反日勢力」であり、日本列島及び日本人を侵略した犯罪者です。
「日本国」が「反日勢力に支配されている」のではなく、「日本国」自身が「反日勢力」なのです。
※上記で用いた反日は、「反日本人」「日本人ヘイト」という意味の「反日」です。--義務教育学校及び高等学校学習指導要領 (トーク) 2023年6月10日 (土) 12:46 (UTC)返信[返信]
ごめん。意味不明すぎる。もう君の妄想に付き合いきれないや。--椎楽 (トーク) 2023年6月10日 (土) 12:48 (UTC)返信[返信]
日本国憲法の制定により、8月革命が起こり、大日本帝国政府は解散し、「日本国」が大日本帝国政府の継承者であることを自称して我が国(大日本帝国政府までの歴代国家のこと。あえてこういう)固有の領土である日本列島への侵略・占拠を正当化しました。
そうでなければ、「日本国」がここまで日本人に対し、侵略的・差別的・破壊的行動をとることへの合理的説明ができません。弱腰か強硬か全くはっきりしない姿勢で相手の不信感をつのらせ、外国亡国に貶める破滅外交、常に強権的かつ侵略的な姿勢で日本人の金銭を略奪する侵略内政(自称納税のこと)、日本侵略思想で我が国の産業を破壊する亡国経済政策、国家論と国際法の教育を破壊し最終的には日本人を死滅させる自称反日公民教育などあげればきりがありません。
国際法については、主に戦時国際法についてです。我が国が仮に「日本国」以外の国家による侵略を受けた場合に、武器を隠し持つ日本人が現れれば、他の日本人も疑わしいとして、全員虐殺されるでしょう。戦時国際法では「武器を隠し持つな」と書かれているので十分に虐殺を合理化する理由になります。
これを自由社は勇敢にも書こうとしたそうですが、「日本国文科省」により、強制的に削除されたそうです。一文一句残らず消去することを強要されました。
明らかに、日本人の全員虐殺を願っているといえます。その意味でも、「日本国」とは我が国への世界最大の侵略者であり、犯罪者といえるでしょう。--義務教育学校及び高等学校学習指導要領 (トーク) 2023年6月10日 (土) 13:04 (UTC)返信[返信]
>原理的に想定できない
とは、どういう意味でしょう。「日本国」が日本人ヘイトを支持し、推進する方針(ヘイト法)を出している以上、日本人の言論を弾圧したり、日本人に差別行為を行ったりするのは容易です。
理念法ですが、例えば、裁判などでは、「日本人ヘイト」より「外国人ヘイト」の方が被害が同じでも、扱いが重くなる、といった差別が発生することも想定できます。(裁判官に良識があることを期待していますが、裁判官の良識だけに頼るのはやはり良くないでしょう。)--義務教育学校及び高等学校学習指導要領 (トーク) 2023年6月10日 (土) 12:50 (UTC)返信[返信]
それと、アジア太平洋戦争の方も回答してくださいな。--義務教育学校及び高等学校学習指導要領 (トーク) 2023年6月9日 (金) 22:13 (UTC)返信[返信]