不動産登記法第70条

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条文

（登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消）

第70条

1. 登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法 （平成23年法律第51号）第99条 に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2. 前項の登記が地上権、永小作権、質権、賃借権若しくは採石権に関する登記又は買戻しの特約に関する登記であり、かつ、登記された存続期間又は買戻しの期間が満了している場合において、相当の調査が行われたと認められるものとして法務省令で定める方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき者の所在が判明しないときは、その者の所在が知れないものとみなして、同項の規定を適用する。
3. 前二項の場合において、非訟事件手続法第106条第1項に規定する除権決定があったときは、第60条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。
4. 第1項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第60条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から20年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。

改正経緯

2021年民法改正（『所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し』）を受け、第2項を新設挿入。これに伴い、旧第2項及び第3項が文言調整の上、項番繰り下げ。

解説

本条は、不動産登記法第60条に定める共同申請の原則の例外である、単独申請が可能な登記について規定したものである。

参照条文

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前条: 不動産登記法第69条の2 （買戻しの特約に関する登記の抹消）

不動産登記法 第4章 登記手続 第3節 権利に関する登記 第1款 通則

次条: 不動産登記法第70条の2 （解散した法人の担保権に関する登記の抹消）

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