不法領得の意思
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不法領得の意思[編集]
領得罪を成立させるため、必要とされる主観的要件。ドイツ刑法学において、Zueignungsabsichtとして発展した概念をうけいれたもの。
他人物を領得する際に、領得後に、領得物をどのように取り扱う動機であったのかにより領得罪を成立させるか否かのメルクマールとなる。例えば、嫌がらせの目的で被害者の所有物を自らの支配下に置いて破壊した場合と、支配下に置かず破壊した場合において、その本質には変わりがないが、「自らの支配下に置く」という行為が加えられたことで、罪状が全く異なる。このように、領得罪の成立について、動機を評価する概念である。記述されざる構成要件要素の一つとされる。
定義[編集]
判例[編集]
- 権利者を排除し他人のものを自己の所有物と同様に（支配意思）、その経済的用法に従いこれを利用し又は処分する（用益意思）意思をいい、自己が利得し或いは経済的利益を保持する意思までは必要としない（大審院判決大正4年5月21日判決。教育勅語事件）。
- 同判決は、窃盗罪の故意を犯罪構成要件の事実に付き認識があるだけでなく、不法領得の意思を必要とするとして、不法領得の意思を窃盗罪の故意の１要素と位置づけた。
学説[編集]
- 通説：判例と同じ。
- 支配意思説：その財物につき自ら所有者として振舞う意思。（小野、団藤、福田）
- 用益意思説：物の用法に従って利用する意思。（江家、芝原）
- 不法領得意思不要説（牧野、木村、大塚、中、内田）
機能[編集]
- 犯罪個別化機能：「毀棄・隠匿の目的で財物奪取が行われた場合」
- 毀棄・隠匿罪と領得罪を区別
- 可罰範囲確定機能：「所有者に返還する意思を持って財物奪取が行われた場合」
- 使用窃盗罪等と窃盗罪等を区別。日本の法律において、使用窃盗は類型化されていないため、使用窃盗が成立するとすれば不可罰となる。
学説との関係[編集]
- 判例・通説：両機能を目的。
- 支配意思説：「犯罪個別化機能」を否定。毀棄・隠匿の目的で財物奪取が行われた場合であっても領得罪が成立する。
- 用益意思説：「可罰範囲確定機能」を否定。一時使用の目的で財物奪取が行われた場合であっても領得罪が成立する。
- 不法領得意思不要説：両機能を否定。
適用に関する判例[編集]
- 最高裁判決平成16年11月30日
- 支払督促の債務者を装い郵便配達員を欺いて支払督促正本を受領することにより、送達が適式にされたものとして支払督促の効力を生じさせ、債務者から督促異議申立ての機会を奪ったまま確定させて、その財産を差し押さえようとしたが、支払督促正本はそのまま廃棄するだけで外に何らかの用途に利用、処分する意思がなかったという判示の事実関係の下では、支払督促正本に対する詐欺罪における不法領得の意思を認めることはできない。