会社法第325条の2

法学＞民事法＞商法＞コンメンタール会社法＞第2編第4章 機関 (コンメンタール会社法)

条文

（電子提供措置をとる旨の定款の定め）

第325条の2

株式会社は、取締役が株主総会（種類株主総会を含む。）の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料（以下この款において「株主総会参考書類等」という。）の内容である情報について、電子提供措置（電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるものをいう。以下この款、第911条第3項第十二号の二及び第976条第十九号において同じ。）をとる旨を定款で定めることができる。この場合において、その定款には、電子提供措置をとる旨を定めれば足りる。

一　株主総会参考書類

二　議決権行使書面

三　第437条の計算書類及び事業報告

四　第444条第6項の連結計算書類

解説

会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）により、新設。

参照条文

---

前条: 会社法第325条 （株主総会に関する規定の準用）

会社法 第2編 株式会社 第4章 機関 第1節 株主総会及び種類株主総会

次条: 会社法第325条の3 （電子提供措置）

このページ「会社法第325条の2」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。