会社法第575条

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
移動先: 案内検索

法学民事法商法会社法コンメンタール会社法第3編 持分会社 (コンメンタール会社法)

条文[編集]

定款の作成)

第575条
  1. 合名会社合資会社又は合同会社(以下「持分会社」と総称する。)を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
  2. 前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

解説[編集]

持分会社の設立の際に定款の作成が必要であることを定めた規定である。なお、「持分会社」の定義規定でもある。

2項
法務省令:会社法施行規則第225条(電子署名)

関連条文[編集]


前条:
会社法第574条
(特別清算終結の決定)
会社法
第3編 持分会社
第2章 設立
次条:
会社法第576条
(定款の記載又は記載事項)
このページ「会社法第575条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。