会社法第887条
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条文
[編集]（支障部分の閲覧等の制限）
- 第887条
- 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この項から第3項までにおいて「閲覧等」という。）を行うことにより、清算株式会社の清算の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この項から第3項までにおいて「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した清算株式会社又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び清算株式会社に限ることができる。
- 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び清算株式会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。
- 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、特別清算裁判所に対し、第1項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。
- 第1項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
- 第1項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。
- 前各項の規定は、ファイル記録事項について準用する。この場合において、第1項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供」と読み替えるものとする。
改正経緯
[編集]2023年改正により以下のとおり改正（2028年6月施行予定）
- 第1項
- 文言調整:「この条において」→「この項から第3項までにおいて」
- 第6項を新設。
解説
[編集]関連条文
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