児童福祉法第33条の9

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条文

【未成年後見人の解任の請求】

第33条の9

1. 児童の未成年後見人に、不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、民法第846条の規定による未成年後見人の解任の請求は、同条に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。

解説

未成年後見人が、非後見未成年者の福祉の観点から、不適任と判断される場合、関係者（後見監督人、被後見人本人、被後見人の親族、検察官）は家庭裁判所に後見人の解任を請求できるが（民法第846条）、児童相談所長も請求権者となる。

対象は管轄（都道府県単位）の要保護児童（第6条の3第8項）と解されるが、前条における後見人選任請求の場合と異なり、親権を代行中であることの制限はない。

参照条文

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前条: 児童福祉法第33条の8 【児未成年後見人の選任の請求】

児童福祉法 第2章 福祉の保障 第3節 要保護児童の保護措置等

次条: 児童福祉法第33条の9の2 【要保護児童の健全育成に資する調査・研究の推進】

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