公認会計士試験/平成30年論文式/租税法/第2問問題1問1/解答解説
※以下、単位円
当社について
[編集]- 業種
- 機械部品の製造販売
- 資本金
- 500,000,000円＞1億円
受取配当等についての申告調整
[編集]A社株式（関連法人株式等）
[編集]- 税務上A社株式帳簿価額
- 95,179,250+10,000,000＝105,179,250
- 控除負債利子[1]
- 15,000,000×(前期末A社株式105,179,250＋当期末A社株式105,179,250)／(前期末総資産8,184,314,600＋当期末総資産)＝188,100
- 益金不算入額
- 2,000,00－188,100 =1,811,900（減算）
B社株式（非支配目的株式等）
[編集]300,000×20%＝60,000（減算）
C社株式（外国子会社配当等）
[編集]10,500,000×95%＝9,975,000（減算）
D社による自社株買いについての申告調整
[編集]D社株式（源泉所得税等についての申告調整を除く。）
[編集]- 取得金銭等
- @1,900×2,500株＝4,750,000
- 資本金等
- 200,000,000×2,500株／200,000株＝2,500,000
- みなし配当
- 4,750,000－2,500,000＝2,250,000
- 益金不算入
- 2,250,000×20%＝450,000（減算）
子会社の清算についての申告調整
[編集]「4．子会社の清算に関する資料」の会計処理について
[編集]11,000,000（加算）※完全支配関係があるため損益否認
減価償却についての申告調整
[編集]機械装置F（中古資産）
[編集]- 耐用年数
- 未経過年数5年＋経過年数5年×20%＝6年
- ∴償却率0.333
- 保証額の判定
- (1)期首帳簿価額30,000,000×償却率0.333＝9,990,000
- (2)取得価額30,000,000×保証率0.09911＝2,973,300
- ∴通常償却
- 償却限度額
- 期首帳簿価額30,000,000×償却率0.333×10月/12月＝8,325,000
- 償却超過額
- 10,000,000－8,325,000＝1,675,000（加算）
機械装置G
[編集]従前部分
[編集]- 保証額の判定
- (1)期首帳簿価額64,000,000×償却率0.200＝12,800,000
- (2)取得価額150,000,000×保証率0.06552＝9,828,000
- ∴通常償却
- 償却限度額
- 期首帳簿価額64,000,000×償却率0.200＝12,800,000
- 償却超過額
- 12,800,000－12,800,000＝0
資本的支出部分
[編集]- 保証額の判定
- (1)期首帳簿価額15,000,000×償却率0.200＝3,000,000
- (2)取得価額15,000,000×保証率0.06552＝982,800
- ∴通常償却
- 償却限度額
- 期首帳簿価額15,000,000×償却率0.200×10月/12月＝2,500,000
- 償却超過額
- 費用処理15,000,000－2,500,000＝12,500,000（加算）
パソコンH（一括償却資産）
[編集]- 損金算入限度額
- @150,000×20台×12/36＝1,000,000
- 限度超過額
- (償却費750,000＋除却損1,500,000)－1,000,000＝1,250,000（加算）
ソフトウェアJ
[編集]- 償却限度額
- 取得価額5,000,000×償却率0.200＝1,000,000
- 償却超過額
- 1,670,000－1,000,000＝670,000（加算）
役員給与についての申告調整
[編集]専務取締役K（定期同額給与の増額改定）
[編集]- 改定前給与
- 1,000,000＋渡切交際費50,000＝1,050,000
- 改定後
- 1,150,000＋渡切交際費50,000＝1,200,000
- 損金不算入
- (1,200,000－1,050,000)×3月＝450,000（加算）
常務取締役L（使用人兼務役員でない役員）
[編集]- 損金不算入
- (900,000－800,000)×3月＝300,000（加算）
非常勤取締役M
[編集]非同族企業が非常勤役員に支給するものは，事前確定届出がいらないから，調整不要
租税公課についての申告調整
[編集]⑴について（納税充当金の当期取崩し）
[編集](前期積立て150,000,000－当期未取崩し20,000,000)－法人税77,000,000－住民税14,500,000＝38,500,000
⑵について
[編集]- 法人税・住民税
- 38,500,000＋7,250,000＝45,750,000（加算）
- 納税充当金
- 71,000,000（加算）
- 計
- 116,750,000（加算）
⑶について
[編集]4,000,000（減算）
⑷について
[編集]延滞税及び延滞金6,200＋反則金30,000＝36,200（加算）
源泉所得税等及び外国税についての申告調整
[編集]内国法人の配当・利息
[編集]- B社株式所得税の月数按分
- 1カ月/12カ月＜1/2 ∴簡便法
- 株式
- A社408,400＋B社45,945×1/2＝431,372
- その他
- 定期預金15,315
- 計
- 446,687（加算）
外国法人の配当・利息
[編集]- C社株式
- 1,575,000（加算）
- N外国債券
- 税額100,000＜当該国所得1,000,000×35% ∴100,000（加算）
- 計
- 1,675,000（加算）
D社自社株買い
[編集]みなし配当2,250,000×20.42%＝459,450（加算）[2]
合計
[編集]2,581,137（加算）
交際費等についての申告調整
[編集]⑴について
[編集]- 支出交際費
- 社内飲食費300,000＋ゴルフプレー2,200,000＋接待飲食費3,000,000＝5,500,000
- 接待飲食費：(1)社外の者に対する接待のための飲食費であって，(2)1人当たり5,000円超
- 交際費等の損金不算入額
- 5,500,000－接待飲食費3,000,000×50%＝4,000,000（加算）
⑵について
[編集]- 仮払交際費認定損
- 855,000
- 交際費等の損金不算入額
- 855,000－855,000×50%＝427,500（加算）
- 計
- 427,500（減算）
寄附金についての申告調整
[編集]その他の調整額
[編集]- 前期未払寄附金認容
- 2,500,000（減算）
- 未払寄附金否認
- 3,000,000（加算）
- 計
- 500,000（加算）
支出寄附金の損金算入限度額超過額
[編集]- 指定寄付金
- ゼロ
- 特定寄附金
- 4,700,000
- 一般寄附金
- 地域祭事1,500,000＋宗教法人2,500,000＝4,000,000
- 支出寄附金計
- 8,700,000
- 特定寄附金の損金算入限度額
- {期末資本金1,005,000,000×12月/12月×3.75/1,000＋(別表四の仮計450,000,000＋支出計8,700,000)×6.25/100}×1/2＝16,218,750
- 16,218,750＞4,700,000 ∴4,700,000
- 一般寄附金の損金算入限度額
- {期末資本金1,005,000,000×12月/12月×2.5/1,000＋(別表四の仮計450,000,000＋支出計8,700,000)×2.5/100}×1/4＝3,495,000
- 損金不算入額
- 支出計8,700,000－特定限度4,700,000－一般限度3,495,000＝505,000（加算）
欠損金についての申告調整
[編集]「11．欠損金に関する資料」について
[編集]- 当社欠損金
- 15,000,000
- E社欠損金
- 支配後欠損金4,000,000＋3,000,000＋10,750,000＋1,250,000＝19,000,000
- 計
- 34,000,000
- 限度額
- 34,000,000＜欠損控除前所得金額640,000,000×55% ∴34,000,000（減算）
法人税額の計算
[編集]所得税額控除額及び復興特別所得税額控除額
[編集]A社株式408,400＋B社株式22,972＋定期預金15,315＋D社みなし配当459,450＝906,137
外国税額控除額
[編集]- N外国債券
- 別表四で加算した額100,000＜控除限度額300,000
- ∴100,000
脚注
[編集]- ^ 基本通達3-2-5
- ^ 計算期間にもとづいて分配されるわけではないから期間按分不要。法人税法施行令140条の2第1項参照。