刑事訴訟法

出典: フリー教科書『ウィキブックス(Wikibooks)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

法学刑事法刑事訴訟法

ウィキバーシティ
ウィキバーシティ刑事訴訟法の学習教材があります。


目次[編集]

標準教科書(※現時点では下書き)[編集]

総説[編集]

刑事訴訟の法源[編集]

憲法[編集]
法令[編集]
  • 刑事訴訟法
  • 刑事訴訟法規則
  • 刑法
判例[編集]
  • 判例の位置付け

手続の関与者[編集]

  • 被害者の位置付け
被疑者・被告人[編集]
  • 被疑者
  • 被告人
  • 捜査の必要と人権保障
弁護人[編集]
  • 弁護人と弁護士
  • 固有権とは
司法警察職員[編集]

※ サブページに移動済み.

検察官[編集]

※ サブページに移動済み.

裁判官[編集]
  • 裁判官

捜査手続[編集]

捜査総説[編集]

  • 糾問的捜査観と弾劾的捜査観
強制処分と任意捜査[編集]
  • 任意捜査の原則とその限界
  • 強制処分法定主義と新しい強制処分
  • 令状主義とその現代的変容
  • 取調べ
  • 親告罪

※ サブページに移動済み.

捜査の端緒[編集]

  • 総説
  • 職務質問
  • 任意同行
  • 所持品検査
  • 自動車検問
  • 告訴
  • 告発
  • 自首
  • 検視

※ サブページに移動済み.

捜査の実行[編集]

強制捜査[編集]
逮捕[編集]

通常逮捕

 要件

被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があるとき。なお,30万円以下の罰金,勾留,または科料に当たる罪については,被疑者が定まった住居を有しない場合又は正当な理由がなく任意出頭の求めに応じない場合に限られる。

 手続
請求 請求権者,請求書・謄本・提出,資料,請求の相手方
発付
執行
執行後の手続
緊急逮捕
現行犯逮捕
勾留[編集]
捜索・差押え[編集]
検証[編集]
通信傍受[編集]

公訴[編集]

  • 公訴と私訴

起訴状一本主義[編集]

  • 起訴状一本主義とは
    • 予断排除の原則
  • 根拠条文
※サブページに移動済み

訴訟条件[編集]

  • 訴訟条件とは

訴因と公訴事実[編集]

  • 審判対象論
  • 訴因の機能
  • 訴因の明示
  • 訴因の特定
  • 訴因変更
    • 訴因変更の要否
    • 訴因変更の可否

公判手続[編集]

公判とは[編集]

  • 総説
  • 口頭弁論との違い
  • 職権主義と当事者主義
  • 証人尋問

必要的弁護事件[編集]

  • 必要的弁護事件とは

証拠開示[編集]

  • 証拠開示とは
  • 証拠開示と当事者主義

証拠法[編集]

総論[編集]

証拠裁判主義[編集]
自由心証主義[編集]
  • 根拠条文
挙証責任と推定[編集]
  • 根拠条文
挙証責任[編集]
  • 客観的挙証責任
  • 主観的挙証責任
推定[編集]
  • 種類
    • 事実上の推定
    • 法律上の推定
      • 擬制(反証を許さない推定)
      • 推定(狭義の=反証を許す推定)
  • 効果
    • 推定事実不存在挙証責任転換説(通説)
    • 証拠提出責任説(平野・田宮・光藤〔中125〕など)
  • 現行規定の解釈
    • 刑法230条の2
    • 刑法108条などの抽象的危険犯規定
      • ①擬制説
      • ②推定説 
        • 野中の一軒家事例
    • 刑法207条
    • 両罰規定
    • その他
      • 公害罪法5条
      • 爆発物取締罰則6条
      • 児童福祉法60条3項
      • 麻薬特例法18条(不法収益の推定)
  • 合憲性基準
    • 便宜性基準
      • 推定事実不存在についての立証が被告人に比較的容易であること
    • 包摂基準
      • 推定事実の一部を除去して考えても前提事実が犯罪として相当の可罰性を持つこと
    • 合理性基準
      • 前提事実からの推定事実の推認が合理性を持っていること

証拠能力[編集]

  • 自然的関連性
  • 法的関連性
  • 証拠禁止
  • 違法収集証拠排除法則
  • 科学的証拠

自白[編集]

  • 自白法則
    • 任意性の原則

伝聞証拠[編集]

  • 総説
    • 反対尋問権との関係
  • 非伝聞
  • 伝聞例外
  • 弾劾証拠

裁判[編集]

  • 内部的成立
  • 外部的成立
  • 裁判の確定

裁判とは、裁判機関(裁判所または裁判官)の訴訟行為であって、意思表示を内容とする訴訟行為である。

裁判はその形式面から、判決・命令・決定の3種に分けられる。

有罪判決

有罪判決を言い渡すには、

罪となるべき事実、
証拠の標目、
法令の適用、

を示さなければならない(335条)。

有罪判決にともない、裁判所は、刑の量定をしなければならない。

判決効論[編集]

  • 既判力
  • 一事不再理

上訴[編集]

控訴[編集]

  • 控訴

上告[編集]

  • 上告

抗告[編集]

  • 抗告

非常手続[編集]

  • 非常手続

再審[編集]

  • 再審

凡例[編集]

法令名の略記[1]

医師 : 医師法
恩赦 : 恩赦法
関税 : 関税法
 : 刑法
 : 警察法
刑事収容 : 刑事収容使節及び被収容者の処遇に関する法律
警職 : 警察官職務執行法(警職法)  : 日本国憲法
検察 : 検察庁法
検審 : 警察審査会法
公選 : 公職選挙法
 : 裁判所法
裁員 : 裁判員法
 : 少年法

所税 : 所得税法
捜査規範 : 経済捜査規範
通信傍受 : 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
独禁 : 独占禁止法
犯罪被害保護 : 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
不正競争 : 不正競争防止法
弁護 : 弁護士法
法廷秩序 : 法廷等の秩序維持に関する法律
麻薬 : 麻薬及び向精神薬取締法
民訴 : 民事訴訟法
労調 : 労働関係調整法

参考文献[編集]

  • 田中開『刑事訴訟法 (第6版)』、有斐閣、2020年5月25日 第6版 第1刷 発行
  • 宇藤崇『刑事訴訟法 〔第2版〕』、有斐閣、2018年2月25日 第2版 第1刷 発行

コンメンタール[編集]

判例集[編集]

  • 昭和時代の判例
  • 平成時代の判例
このページ「刑事訴訟法」は、まだ書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽にトークページへどうぞ。
  1. ^ 宇藤崇ほか『刑事訴訟法 〔第2版〕』、有斐閣、2018年2月25日 第2版 第1刷発行