労働基準法第22条

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条文

（退職時等の証明）

第22条 　

1. 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2. 労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。
3. 前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。
4. 使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項及び第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

解説

労働者が、退職の場合（第1項）または第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間（第2項）に、退職時の証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

法定の記載事項は以下のとおりであるが、労働者からの請求があればこれら以外の事項を記載しても差し支えない。一方これらの事項であっても、証明書には、労働者が請求しない事項を記入してはならない（第3項）。

• 使用期間
• 業務の種類
• その事業における地位
• 賃金
• 退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む）
  • 「解雇の理由」については、具体的に示す必要があり、就業規則の一定の条項に該当する事実が存在することを理由として解雇した場合には、就業規則の当該条項の内容及び当該条項に該当するに至った事実関係を証明書に記入しなければならない（平成15年10月22日基発第1022001号）。

参照条文

• 労働基準法第119条　罰則 - 6箇月以下の拘禁刑（旧・懲役）または30万円以下の罰金

判例

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前条: 労働基準法第21条 （解雇の予告2）

労働基準法 第2章 労働契約

次条: 労働基準法第23条 （金品の返還）

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