労働基準法第20条
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条文[編集]
（解雇の予告）
- 第20条
- 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
- 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
- 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。
解説[編集]
参照条文[編集]
- 第22条(退職時等の証明)
- 労働基準法第56条（最低年齢）
- 労働基準法第114条（付加金の支払）
- 民法第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
判例[編集]
- 棒給等請求(最高裁判例 昭和35年3月11日) 労働基準法第114条
- 京急横浜自動車懲戒解雇(東京高等裁判所判例 昭和44年12月24日)労働基準法第26条