労働基準法第119条
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条文[編集]
- 第119条
- 次の各号のいずれかに該当する者は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
- 第3条、第4条、第7条、第16条、第17条、第18条第1項、第19条、第20条、第22条第4項、第32条、第34条、第35条、第36条第6項、第37条、第39条（第7項を除く。）、第61条、第62条、第64条の3から第67条まで、第72条、第75条から第77条まで、第79条、第80条、第94条第2項、第96条又は第104条第2項の規定に違反した者
- 第33条第2項、第96条の2第2項又は第96条の3第1項の規定による命令に違反した者
- 第40条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者
- 第70条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第62条又は第64条の3の規定に係る部分に限る。）に違反した者
改正経緯[編集]
2018年改正において以下のとおり改正された。
- 文言の整理。
- （旧）次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
- （新）次の各号のいずれかに該当する者は、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
- 対象条項の変動を反映するもの。
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- （旧） 第36条第1項ただし書
- （新） 第36条第6項
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- （旧） 第39条
- （新） 第39条（第7項を除く。）
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解説[編集]
違反に関して処罰対象となる事項
- 労働基準法第3条(均等待遇)
- 労働基準法第4条(男女同一賃金の原則)
- 労働基準法第7条(公民権行使の保障)
- 労働基準法第16条(賠償予定の禁止)
- 労働基準法第17条(前借金相殺の禁止)
- 労働基準法第18条第1項(強制貯金)
- 労働基準法第19条(解雇制限)
- 労働基準法第20条(解雇の予告)
- 労働基準法第22条第4項(退職時等の証明)
- 労働基準法第32条(法定労働時間)
- 労働基準法第34条(休憩)
- 労働基準法第35条(休日)
- 労働基準法第36条第6項(時間外及び休日の労働)
- 労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)
- 労働基準法第39条(年次有給休暇)
- 労働基準法第61条(深夜業)
- 労働基準法第62条(危険有害業務の就業制限)
- 労働基準法第64条の3(危険有害業務の就業制限)
- 労働基準法第65条(産前産後)
- 労働基準法第66条(妊産婦の労働時間に関する制限)
- 労働基準法第67条(育児時間)
- 労働基準法第72条(年少者の職業訓練に関する特例のうち年次有給休暇)
- 労働基準法第75条(療養補償)
- 労働基準法第76条(休業補償)
- 労働基準法第77条(障害補償)
- 労働基準法第79条(遺族補償)
- 労働基準法第80条(葬祭料)
- 労働基準法第94条第2項(寄宿舎生活の自治)
- 労働基準法第96条(寄宿舎の設備及び安全衛生)
- 労働基準法第104条第2項(監督機関に対する申告)
命令違反に関して処罰対象となる事項
- 労働基準法第33条第2項（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）
- 労働基準法第96条の2第2項（寄宿舎・監督上の行政措置）
- 労働基準法第96条の3第1項（寄宿舎・監督上の行政措置）
参照条文[編集]
判例[編集]
- 労働基準法違反被告事件(最高裁判決 昭和35年07月14日)労働基準法第33条,労働基準法第36条,労働基準法第37条1項,労働基準法第119条1号
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