労働審判法第23条

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条文

（労働審判の取消し）

第23条

1. 第20条第4項の規定により審判書を送達すべき場合において、次に掲げる事由があるときは、裁判所は、決定で、労働審判を取り消さなければならない。
   1. 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れないこと。
   2. 第20条第5項において準用する民事訴訟法第107条第1項の規定により送達をすることができないこと。
   3. 外国においてすべき送達について、第20条第5項において準用する民事訴訟法第108条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認められること。
   4. 第20条第5項において準用する民事訴訟法第108条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後6月を経過してもその送達を証する書面の送付がないこと。
2. 前条の規定は、前項の規定により労働審判が取り消された場合について準用する。

参照条文

• 民事訴訟法第107条（書留郵便等に付する送達）
• 民事訴訟法第108条（外国における送達）

判例

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前条: 第22条 （訴え提起の擬制）

労働審判法

次条: 第24条 （労働審判をしない場合の労働審判事件の終了）

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