労働審判法第22条
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条文
[編集](訴え提起の擬制)
- 第22条
- 労働審判に対し適法な異議の申立てがあったときは、労働審判手続の申立てに係る請求については、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合において、当該請求について民事訴訟法第1編第2章第1節の規定により日本の裁判所が管轄権を有しないときは、提起があったものとみなされた訴えを却下するものとする。
- 前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件(同項後段の規定により却下するものとされる訴えに係るものを除く。)は、同項の地方裁判所の管轄に属する。
- 第1項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、民事訴訟法第137条、第138条及び第158条の規定の適用については、第5条第2項の申立書を訴状とみなす。
解説
[編集]参照条文
[編集]- 民事訴訟法第137条(裁判長の訴状審査権)
- 民事訴訟法第138条(訴状の送達)
- 民事訴訟法第158条(訴状等の陳述の擬制)
判例
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