厚生年金保険法第46条

条文

（支給停止）

第46条 　

1. 老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし、70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く。）の支給を停止するものとする。
2. 第20条から第25条までの規定は、前項の70歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
3. 第1項の支給停止調整額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上10000円未満の端数が生じたときは、これを10000円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が48万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至つた場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。
4. 前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。
5. 第1項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。
6. 第44条第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金、共済組合が支給する年金たる給付、私立学校教職員共済法による年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

改正経緯

第4項の以下の条項を削除

被保険者であつた期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であつた期間である者に支給する老齢厚生年金については、第1項中「及び老齢厚生年金の額」とあるのは「及び第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）及び第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く。）以上」と、「全部（同項に規定する加算額を除く。）」とあるのは「全部（繰下げ加算額（支給停止基準額が、基金に加入しなかつた場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額及び繰下げ加算額）を除く。）」とする。

参照条文

• 第44条（加給年金額）
• 第20条から第25条までの規定

  第20条(標準報酬月額)

  第21条(定時決定)

  第22条(被保険者の資格を取得した際の決定)

  第23条(改定)

  第23条の2(育児休業等を終了した際の改定)

  第23条の3(産前産後休業を終了した際の改定)

  第24条(報酬月額の算定の特例)

  第24条の2(船員たる被保険者の標準報酬月額)

  第24条の3(標準賞与額の決定)

  第25条(現物給与の価額)

• 厚生年金保険法施行令第3条の6（法第46条第1項 に規定する政令で定める日）
• 厚生年金保険法施行令第3条の7(法第46条第7項 に規定する政令で定める給付)

判例

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前条: 第45条 (失権)

厚生年金保険法 第3章 保険給付 第2節 老齢厚生年金

次条: 第47条 (障害厚生年金の受給権者)

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